医療ベンチャーエコシステムの構築

「どんな相談でもいいでしょうか」——。創薬やバイオ、あるいは医療機器など医療分野にベンチャー企業（起業前の研究者や個人を含む）が新規参入する場合、自社内の人材不足、ノウハウ不足は喫緊に解決すべき重要課題だ。そうした悩みの解決を助けるのが、経営者の相談に乗ってくれる「よろず相談所」である。

2018年1月、厚生労働省は医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO：MEDical Innovation Support Office）を開始した^※1。これにより、ベンチャー企業は、薬機法^※2の対象となる「医薬品・医療機器・再生医療等製品」に関する事業分野で、事業計画立案、実施体制の構築、研究開発、薬事・保険適用など多岐にわたる内容について、「無料」で相談できるようになった（図）。

医薬品などの開発は、シーズの発見から動物・人への臨床試験、治験、薬事申請を経て承認に至るまで、10年以上もの時間を要することが多い。必要資金のアドバイスなども含めて、この間のさまざまの支援を多様な領域の専門家（サポーター）約50人と連携して相談に応じている。

さらに必要に応じて、規制対応であれば医薬品医療機器総合機構（PMDA）、保険関連であれば厚生労働省がMEDISOと連携して対応を行う。日本医療研究開発機構（AMED）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、科学技術振興機構（JST）、各種ベンチャーキャピタルへの紹介や、知財調査、競合動向調査、市場調査など、外部の有料サービスを受けるための「仕様書を作る」ところまでの支援が可能だ。

優れた医療関連の技術シーズを社会に導出していくためには、ベンチャー企業単独の取り組みだけではなく、既存の大企業や大学などの研究機関、病院、さらには各種支援機関が有機的に連携する「ベンチャーエコシステム」の構築・発展が必要である。今後、MEDISOはそのハブとなるべく、シーズの紹介、ネットワーキングの場の提供、大企業とベンチャーの人材交流、起業家育成プログラムの実施など、相談対応を核として支援の充実を図る必要がある。