組織変更および役員人事・人事異動について

1）全社横断のリソース集約による機能強化

海外事業推進にかかるリソースや情報を集約し、「海外事業推進センター」を新設します。

2）事業の選択と集中、事業ドメインの再定義

社会公共マネジメント研究本部の事業ドメインを明確化し、「地域創生事業本部」と「次世代インフラ事業本部」に再編します。
人間・生活研究本部を増員・体制強化し、民間展開も視野に入れた事業拡大に向けて「ヘルスケア・ウェルネス事業本部」に改称します。 

1）全社の民間営業機能を統合

企画と情報を一元化し、民間企業向けのコンサルティングサービスメニューの営業・販売拡大を図るため、全社の民間営業機能を統合し「営業本部」を新設します。

2） 新規事業の展開加速

新規事業の展開加速と更なるインキュベーションを狙い、「ものづくり革新事業センター」を新設します。
ICTとビッグデータを活用して顧客のイノベーションを支援する事業の拡大に向けて、関連2本部を統合し「ICTイノベーション事業本部」を新設します。 

1）研究・開発体制の強化とテーマの明確化

事業開発部門を「研究・開発部門」に改称し、環境・潮流分析から社会課題設定、研究開発・事業構想策定、提言・情報発信の流れの創出に至る研究・開発機能を明確化します。
テーマを明確化し、体制強化を図るため、組織を再編し「プラチナ社会センター」「オープンイノベーションセンター」「先端技術研究センター」「研究理事室」を新設します。 

1）コーポレート各部の横連携強化

業務効率化や働き方改革の推進・仕上げに向けて、コーポレート部門内の横連携を強化するため、「コーポレート部門統括室」を新設します。