主な変更点は以下の通りです。
(1)部門編成
対官公庁・民間企業の顧客軸組織から、連携・協業を強化するために、事業を軸とした組織へ組み替えます。
政策・公共部門は「シンクタンク部門」に、企業・経営部門は「コンサルティング部門」に再編します。これに合わせ、研究・開発部門は「研究開発部門」に改称します。
政策・公共部門は「シンクタンク部門」に、企業・経営部門は「コンサルティング部門」に再編します。これに合わせ、研究・開発部門は「研究開発部門」に改称します。
(2)シンクタンク部門
海外事業は、全社組織化して移管します。
社会ICT事業本部は、コンサルティング部門に移管し、関連する事業を統合します。
社会ICT事業本部は、コンサルティング部門に移管し、関連する事業を統合します。
(3)コンサルティング部門
コンサルティング部門は、コンサル事業の成長に加え、官民共創ソリューション事業をはじめ多面的な事業を展開するため、組織を大括り化し、「経営イノベーション本部」「社会ICTイノベーション本部」「金融イノベーション本部」の3本部に再編します。
営業本部および関西センターは、全社組織化して移管します。
営業本部および関西センターは、全社組織化して移管します。
(4)全社組織
全社の基盤となる海外・営業機能は、部門から切り出し、「営業本部」「西日本営業本部」「海外事業本部」を設置します。
(5)研究開発部門
研究理事室を研究開発部門統括室に統合し、部門と研究理事の一体運営を推進します。
(6)コーポレート部門
働き方改革の一環で業務支援・効率化のリード役となる「事業支援部」を新設し、プロジェクト支援、業務標準化、生産性向上・ナレッジシェア施策を推進します。