ニュースリリース

ビジネスアイデアコンテスト2017【第2弾】の受賞者決定

「モビリティ」「防災」「教育・人財育成」分野の社会課題解決スタートアップを応援
2017.12.11

三菱総合研究所

POINT

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森崎孝、以下「MRI」)は、社会課題解決をテーマとしたビジネスアイデアを募集・表彰する「ビジネスアイデアコンテスト2017(第2弾)」を実施し、12月8日の最終審査にて、最優秀賞・三菱総研賞・特別賞の受賞者を決定しました。
MRIは、“100億人が豊かに暮らせる持続可能社会”を目指し、山積する国内外の社会課題を革新的技術とイノベーションで解決するため、産官学市民が連携し、世界の知を集め、最適に組み合わせて共創・実現を促すプラットフォーム「未来共創イノベーションネットワーク(以下、INCF)」を運営しています。

本活動の一環として、社会課題をビジネスで解決するためのビジネスアイデアコンテストを実施し、解決が期待されるインパクトの大きさ、ビジネスとしての実現性・持続可能性の高いものを評価し、受賞者を決定しています。

今年2回目となるコンテストでは、「モビリティ」「防災」「教育・人財育成」の3分野をテーマにビジネスアイデアを募集しました。122件の応募のなかから書類審査とプレゼン審査を通過したファイナリスト8チームが、12月8日の最終審査(ピッチコンテスト)に臨み、国内外の有識者・専門家6名(INCFアドバイザリーボードメンバー)による厳正な審査の結果、以下の受賞者が決定しました。

MRIでは、本コンテスト終了後も、受賞者やファイナリストをはじめ、本コンテストに応募された皆さまをさまざまな形で応援してまいります。

 
最優秀賞を受賞した知能技術株式会社
最優秀賞を受賞した知能技術株式会社
三菱総研賞を受賞した北村拓也氏(広島大学大学院)
三菱総研賞を受賞した北村拓也氏(広島大学大学院)
特別賞を受賞した株式会社テンアップ(左) および株式会社笑下村塾(中央)
特別賞を受賞した株式会社テンアップ(左)
および株式会社笑下村塾(中央)
最終審査会の様子
最終審査会の様子

ビジネスアイデアコンテスト2017【第2弾】受賞者

<最優秀賞>

提案者: 知能技術株式会社
提案タイトル:ロボット&AIでエネルギープラント災害を防ぐ
受賞理由:インフラ災害を、独自のセンシング技術とロボットの組み合わせによるソリューションで解決するサービスを提案。社会課題の大きさとユニークな技術による確かな解決策を評価。

<三菱総研賞>

提案者: 北村拓也氏(広島大学大学院)
提案タイトル:セキュリティリテラシーをエージェントに教えることで学ぶ「SecTA」
受賞理由:エージェントへの教育を通じたセキュリティリテラシー習得サービスを提案。エージェントという第三者に教えながら楽しく学ぶことで効率の良い学習サービスを開発した点を評価。

<特別賞>

提案者: 株式会社テンアップ
提案タイトル:IQCOPY〔プロのIQを自分にCOPYできる思考回路VR〕 ※VR:仮想現実(Virtual Reality)
受賞理由:VRを活用し優れた人財の思考回路を「体験」する学習事業を提案。これまでにない教育効果の可能性を示した点を評価し、今後のさらなるビジネス展開を期待して特別賞を授与。

<特別賞>

提案者: 株式会社笑下村塾
提案タイトル:笑いの力で政治を身近に!「笑える!政治教育ショー」
受賞理由:「お笑い」を活用して政治や国際問題の複雑な課題をわかりやすく伝えるユニークなソリューションを提案したことを評価し、今後のさらなるビジネス展開を期待して特別賞を授与。

最終審査委員一覧

審査委員長
小宮山 宏 株式会社三菱総合研究所 理事長

審査委員(順不同)
リチャード・ダッシャー氏 スタンフォード大学 米国・アジア技術マネジメントセンター 所長
稲蔭 正彦氏 慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 委員長 兼 教授
鎌田 富久氏 TomyK Ltd. 代表 (株式会社ACCESS 共同創業者)
椙山 泰生氏 京都大学 経営管理大学院 教授
宮城 治男氏 NPO法人 ETIC. 代表理事

参考資料

<最優秀賞>

提案者: 知能技術株式会社
提案タイトル:ロボット&AIでエネルギープラント災害を防ぐ
提案概要:JXTGエネルギーと共同開発した人工知能搭載の巡回検査ロボットで、老朽化が進むプラント施設の災害予兆を検知し、社会の安全を守る。
期待される社会的インパクト:発電施設や石油化学プラントの2/3は老朽化しており、火災や爆発などの災害がここ15年で4倍に増加し、年間400件に達している。ロボットとAIを組み合わせたインフラ老朽化予測サービスにより、国内に約4,000箇所存在する発電所・化学工場・製油所等のモニタリングを、リモートで定常的に行うことが可能になる。その結果、事故を減少させ、エネルギーサプライチェーンの維持や作業員の安全向上など、社会の安全に対する大きな貢献が期待される。

<三菱総研賞>

提案者: 北村拓也氏(広島大学大学院)
提案タイトル:セキュリティリテラシーをエージェントに教えることで学ぶ 「SecTA」
提案概要:「SecTA」は、「Teachable Agent」という学習手法を用いてセキュリティリテラシーを楽しく継続的に学ぶことができるプラットフォーム。
期待される社会的インパクト:情報技術が高度化・多様化するなか、セキュリティ対応を担う人財の不足が課題となっている。2030年には約59万人が不足すると推定されている(経済産業省、2016年)。対話型人工知能を活用し、教えることで学ぶという新しいプログラムを導入することで、人財の効率的育成に貢献することが期待される。

<特別賞>

提案者: 株式会社テンアップ
提案タイトル:IQCOPY〔プロのIQを自分にCOPYできる思考回路VR〕
提案概要: IQCOPYは単なる仮想体験ではなく、達人たちの“無意識の知見”までを体験することで、より“体験”効果を高め、短期間での教育効果を実現する。学習効果が計測しやすい受験向けで、偏差値大幅アップの効果を発揮する。
期待される社会的インパクト:人工知能など新技術による第四次産業革命は、国内で現在の740万人分の仕事を不要にするといわれており、新技術に代替されない人財育成の重要性が増している。VRを活用した追体験型の教育プログラムにより、これまで学習が難しかった、優れた人財の思考回路を学べるようになり、今後の人財育成への貢献が期待される。

<特別賞>

提案者: 株式会社笑下村塾
提案タイトル:笑いの力で政治を身近に!「笑える!政治教育ショー」
提案概要: 若者の政治への関心の低さが社会問題となっている。お笑い芸人によるオリジナル教育「笑える!政治教育ショー」の出張授業を、全国の小中高校をはじめ大学などの教育機関に提供することで、若者の政治に対する意識向上を目指す。
期待される社会的インパクト:出張授業や動画配信を通じた効果的な教育プログラムにより、若者が距離をおきがちな政治や国際問題などわかりやすく伝え、全国各地の若者の政治意識・社会的意識の向上に大きく貢献する。1学年で約100万人規模の若年層の投票率向上など政治参加意欲が高まり、政策への若年層の意向反映が期待される。

<その他ファイナリスト>

提案者: 株式会社KITOHA
提案タイトル:集配支援サービス「ニナウ」を利用した新シェアリング配送プラットフォーム事業
提案概要:「昔ながらの配送の仕組み」「シェアリングエコノミー&フランチャイズの仕組み」「IT&AIのテクノロジー」の3つを融合させた新しいラストワンマイル配送のプラットフォーム事業
期待される社会的インパクト:EC通販拡大による多頻度・小ロット化の影響で、国内物流量が45億個から90億個へと大幅に増加する見通しである。配送力不足への対策として、物流の効率化と需給ギャップ解消が求められる。本サービスの導入により、国内事業者の99%を占める中小事業者がシェアリングによる共同配送を実現し、効率的な物流へと転換することが期待される。

提案者: 株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー
提案タイトル:「成層圏UAV(※)プラットフォーム」による災害観測サービス
※UAV:無人航空機(Unmanned aerial vehicle)
提案概要:大規模災害時に、既存手段よりも「低コスト・詳細・継続的」な地上観測サービスを提供する。「見たい場所」を「見たいように」観測して状況把握をすることで、適切な救助・復旧作業を支援する。
期待される社会的インパクト:成層圏対空型UAVを活用することで、これまで人工衛星等で実現できなかったオンデマンドでの高精度な災害観測モニタリングが実現できる。災害情報の迅速な収集・伝達等の効果的な防災ソリューションが提供でき、特に大規模災害時の広範な人命救助活動・復旧活動の迅速化に大きく貢献するものと期待される。(南海トラフ地震においては、発生後72時間以内をめどに全国の警察や消防、自衛隊から最大14万人の救助部隊を派遣予定)

提案者: 株式会社LEARNie
提案タイトル:コミュニケーションを通じて子どもが「学びを楽しむ」オンライン教育サービス
提案概要:子どもが「学ぶって楽しい」と感じるオンライン教育サービスを提供。オンライングループレッスンや動画コミュニケーションを通したコミュニケーションにより、人と「繋がる」ことで従来にない学習体験が得られる。
期待される社会的インパクト:地域による教育格差の問題が深刻化するなか、オンライン教育の重要性が増しているが、課題として、子どものやりがいやモチベーションの維持があげられている。「学びを楽しむ場」、「継続しやすい学習環境」を提供するコミュニケーションプラットフォーム型のサービスを通じて、子どもの教育格差による社会的損失を軽減することが期待される(教育格差による子どもの生涯所得総額2.9兆円減少、税・社会保障の純負担額1.1兆円増加の解消(日本財団試算))。

提案者: TRUNK株式会社
提案タイトル:入社後のミスマッチをなくす学生向け専門スキル教育のプラットフォーム
提案概要:「生まれた環境に関係なく、やる気次第で誰でも活躍できる世界を創る」ため、大学生向けに企業が求める専門スキル教育を無料で提供。学びの履歴とスキルを見える化し、スキルの高い学生を採用したい企業への新卒採用につなげる。
期待される社会的インパクト:専門的スキルを持つ若者を育成して企業とつなぐことにより、就社から就職へと労働市場の構造を転換し、人材流動化や本質的な働き方改革を実現するきっかけとなることが期待される。

本件に関する問い合わせ先

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オープンイノベーションセンター 笠田、永井
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広報部 吉澤、渋谷、角田
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