人口減少や財政難、住民ニーズの多様化・複雑化など自治体を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。MRIではスマートフォンなどを活用した便利な住民向けサービスの提供と、行政職員の生産性向上に向けて、人工知能(AI)技術を駆使した自治体向けサービスを開発しています。2016年9月には、川崎市と掛川市の協力を得て、子育て支援に関する問い合わせ対応サービスの実証実験を実施しました。
本サービスは、前回の結果を踏まえ、子育て、引越し・住所変更の手続き、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求など住民からのさまざまな問い合わせ全般に対して、対話形式でAIが応答して必要な行政サービス情報を案内するものです。
このサービスはクラウド型で提供しますので、各自治体は導入・サービス利用コスト負担を抑えるとともに、常に最新の技術を利用することができます。
本サービスは、前回の結果を踏まえ、子育て、引越し・住所変更の手続き、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求など住民からのさまざまな問い合わせ全般に対して、対話形式でAIが応答して必要な行政サービス情報を案内するものです。
このサービスはクラウド型で提供しますので、各自治体は導入・サービス利用コスト負担を抑えるとともに、常に最新の技術を利用することができます。