ミャンマー連邦共和国におけるICTを活用した選挙支援検討に関する覚書締結

ミャンマーでは、2011年の民政移管後に発足した文民政権が、外資規制の緩和などの経済改革を加速させ、着実な経済成長を遂げています。また、民主化進展に向けた重要な一歩となるミャンマー総選挙は2015年に実施され、投票は概ね平穏裡に行われたと評価されています※ 。

その一方で、選挙の有権者名簿の不備や有権者名簿との照合に時間を要し、各投票所で長蛇の列が観察されたことが報告されています。また、UECの発表によれば、投票率は、2010年の総選挙で約77％でしたが、2015年の総選挙では約69％に落ち込みました。

このような状況を改善するため、ミャンマーでは、自由で公正な選挙を維持しつつ、有権者にとって利便性の高い投票環境を構築していくことが課題となっています。