デジタル地域通貨「地域コイン」の社会実験を実施

地域の実体経済を考慮した景気対策として、地域振興券やプレミアム付商品券など個人消費喚起型の事業があります。利用期間と場所が限定されていることから、域内の経済活性化が期待される一方、一時的な経済対策は消費の前倒しや日常の買い物の代替にとどまり、効果は限定的との評価もあります。また、商品券の流通に伴う偽造や不正利用のほか、発行・運用にかかるコスト負担が課題となっています。

本実験の目的は、デジタル地域通貨プラットフォームの地域商品券事業への適用可能性とその効果の検証です。地域コイン発行者は、QRコードと端末を使って商品券に代わる地域コインを発行。その地域コインによる商品・サービスの購入から精算までの一連の流れをブロックチェーン技術で管理し、デジタル化や減価（利用がないとコインの一部を消滅させる機能）による効果を確認しました。また、商品券事業のデジタル化による事務コスト削減効果も算出しました。実験終了後には、参加者へのアンケート調査を行い、地域コインに対するニーズや課題について分析しました。