三菱総合研究所とアイネス、“HACCPナビ” を2020年に提供開始

昨今、食品のサプライチェーンが国際化・複雑化するとともに、食中毒や異物混入など食品事故のリスクが増大し、食品の安全・安心への要求が非常に高まっています。

日本でも2018年6月に改正食品衛生法が公布され、原則としてすべての食品等事業者が、HACCP に沿った衛生管理への取り組みを求められるようになりました。経過措置期間などを考慮すると、公布日から3年程度の準備期間はありますが、食品等事業者は順次HACCPに沿って衛生管理を進める必要があり、その対象となる事業所は約3万事業所 注2あります。

HACCPは、食中毒などの被害を防ぐための有効な手法です。しかし、その導入・運用には、微生物管理などに関する科学的な知見が必要であり、個々の食品等事業者で対応すると、大きな負担がかかります。

こうした負担を軽減するため、2019年7月、MRIとアイネスは共同で、食品等事業者の皆さまを支援するサービスの開発に着手しました。

MRIとアイネスは、食品等事業者の皆さまを対象に、以下の情報や機能を提供するクラウドサービス “HACCPナビ 注3”を共同で提供し、効率的・効果的な安全管理を支援します。 ①ハザード・データベース HACCP導入・運用に必要な科学的知見をまとめたデータベースを提供 ②文書作成支援機能 HACCPや食品安全マネジメント規格が要求する文書や図表を、科学的根拠も示しながら、効率的かつ効果的に作成することを支援 ③モニタリング記録支援機能 スマートフォンなどを用いて、HACCPの運用記録を蓄積できる機能を提供