わが国では、少子高齢化による労働力不足が今後深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。一方、多様化する住民ニーズや、スマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスのレベルアップが求められています。
こうした課題に対応するため、MRI、JBSおよびアイネスは、行政分野におけるAI活用に取り組み、その第一弾として「AIスタッフ総合案内サービス」を開発しました。2018年2月~3月に全国35自治体の協力を得て実証実験を行い、2018年10月のサービス提供開始以降、約30自治体に無料トライアルをお申込みいただきました。そして、以下の7自治体が本格導入、そのほか、複数の自治体で本格導入に向け準備中です。
埼玉県戸田市、静岡県袋井市、静岡県三島市、滋賀県大津市、埼玉県吉見町、埼玉県草加市、愛知県豊橋市