近年、食品安全管理の一層の高度化、厳密化が求められています。その一環として、2020年6月、HACCPに対応した衛生管理が制度化されました。今後、2021年6月までの経過措置期間中に、すべての食品事業者はHACCP対応を完了する必要があります。これに伴い、食品事業者から食品安全管理に関する業務の省力化、効率化、コスト削減に対するニーズが高まっています。
※1:Hazard Analysis and Critical Control Point。原材料の受入から最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を連続的・継続的に監視し、記録することにより、製品の安全性を確保する衛生管理手法。これまでの最終製品の抜き取り検査に比べて、より効果的に安全性に問題のある製品の出荷を防止できるとされています。(厚生労働省リーフレット「ご存知ですか?HACCP」より)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161543.html
※2:MRIと株式会社アイネス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉村晃一)が共同で開発・運用。MRIにて本サービスに関連した特許を出願中。
※3:一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)が運営管理する、HACCPのみならず食品安全マネジメントシステムを含んだ、日本発の食品安全マネジメント規格。A、B、Cの段階的な仕組みを持ち、改正食品衛生法に係るHACCP制度化にも対応しています。HACCPナビは、JFSMの許可を得て、製造業を対象とするセクターEの規格およびガイドラインを収録・引用しています。
HACCPを効果的に運用するためには、HACCPの前提となる施設や設備の衛生管理、これを運用する組織体制やルール作りが必要です。JFS規格等国際的に認められている規格は、一般にこれらの内容を包含し、食品事業者が自らの食品安全管理のレベルを維持・向上させていくことができる内容になっています。