住民相談業務のDXに向けて豊田市との共同研究を開始

2040年問題として想定される自治体職員数の減少、コロナ禍および高齢化の影響に伴う住民相談の件数増加、さらにはダブルケア・8050問題に見られるように相談内容の複雑化・複合化が社会的な課題となっています。

MRI、日本ビジネスシステム株式会社（代表取締役社長：牧田幸弘）およびアイネスは、Region-Tech構想^※に取り組み、その一環として「AI相談パートナー」を提供、現在20団体以上にご利用いただいています。「AI相談パートナー」は、音声認識やデータ分析などのAI（人工知能）技術を用いて、子育て相談や生活困窮者相談など住民相談業務に対応する自治体職員を支援するサービスです。会話の自動テキスト化（文字起こし）機能、職員支援ガイダンス表示機能、記録票作成サポート機能等で構成されています。

豊田市は、厚生労働省主催「地域共生社会フォーラム」において、2018年度は最優秀賞、2019年度は優秀賞を受賞しており、「包括的な相談・支援体制の構築」や「地域住民の身近な地域へ福祉の相談窓口を設置」するなどの先進的な取り組みを行っています。また、2022年度から重層的支援体制推進事業を開始し、市および支援機関等が連携して相談支援を進める中で、相談窓口の現場では、ベテラン職員の知識やノウハウの継承、相談件数の増加による相談記録作成の負担増大が課題となっており、2021年2月に策定された「豊田市デジタル強靭化戦略」では、重点事業の一つとして「AIの活用：福祉に関する相談支援の体制の構築」を掲げています。