再生可能エネルギーファンド創設に向け、新会社設立に参画

今年4月、菅首相は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年の温室効果ガス削減目標の大幅な見直しを表明しました。目標実現には再生可能エネルギーの健全な運用や市場の活性化による最大限の導入が必要です。

このような背景の下、MRIは、NTTアノードエナジー株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社常陽銀行、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社百五銀行、三菱重工業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行と、2050年カーボンニュートラル実現に向け、自立的な再生可能エネルギー市場の構築を目的とするファンド（以下、本ファンド）の創設について合意し、9月1日に本ファンドの事業運営を行う新会社の設立に参画しました。

MRIは、再生可能エネルギーに関する専門的な制度・技術知見を最大限活用し、投資案件のデューデリジェンスや技術評価等、本ファンドの運営を支援します。さらに、再生可能エネルギーのアセットマネジメントや蓄電池最適運用支援などの弊社サービス^※1を活用し、本ファンドの投資対象事業の運営も支援します。