三菱総合研究所、神戸市で「スマート給付実証事業」を開始

人口減少・高齢化、新型コロナウィルス対応等の中、自治体事業には一層の業務効率化・利便性向上が求められています。神戸市では、「行財政改革方針2025」（2020年9月）で示した「スマート自治体」^※1の実現に向けて、業務改革・DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、行政手続きスマート化率^※270％やペーパーレスの徹底等を掲げています。

MRIは、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス^※3を提供し、地域商品券やポイントなど自治体の市民向けサービスのDXに取り組んできました。アイネスは、神戸市の福祉分野における基幹システムとしてWebRings®^※4の導入（2023年春）に向けた検討を進めています。

神戸市・アイネス・MRIは、三者の取組み・強みを組み合わせ、市民、事業者、自治体の三方一両得を目指したDXのモデルケースの一つとして、紙おむつ支給事業を対象に、紙の給付券のデジタル化である「スマート給付」の実現に向けた実証事業を実施します。

紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していましたが、1枚1000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかる等の課題がありました。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより1円単位での利用が可能となります。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれます。