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ニュースリリース

日本最大規模の名古屋市電子商品券「金シャチマネー2023」にデジタル地域通貨「Region Ring®」を提供

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2023.4.13

株式会社三菱総合研究所

POINT

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、名古屋市が実施する名古屋プレミアム付き商品券事業の電子商品券「金シャチマネー2023」のプラットフォームとして、MRIの地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を令和４年度に続き提供します。商品券事業は、名古屋市が消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進による地域経済活性化を目的に実施し、4月15日から受付を開始します。発行予定総額は日本最大規模の325億円（紙・電子合計）に達します。
名古屋プレミアム付き商品券公式ウェブサイト
出所：プレミアム商品券事業実行委員会、名古屋市「名古屋プレミアム付き商品券公式ウェブサイト」
https://nagoya-shouhinken.com/　2023.4.10閲覧

1. 背景・経緯

MRIは令和4年度に続き、名古屋市が実施する「令和5年度地域経済活性化促進事業業務委託」（通称：名古屋プレミアム付き商品券事業、以下 本事業）を、コンソーシアム※1の構成企業として受託しました。本事業では、急激な物価上昇により経済情勢が厳しい中、消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進により地域経済の活性化を図る目的で、紙および電子のプレミアム付き商品券を発行します。

MRIは、本事業のうち電子商品券「金シャチマネー2023」において、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を提供し、電子商品券の発行、流通、決済、管理を行う上で必要となるアプリや各種システムを提供し、運用します。

本事業では、令和4年度からさらに規模を拡大し、機能の拡充や改善を進め、より安全・安心で使いやすいサービスを提供します。

2. 概要

本事業および電子商品券「金シャチマネー2023」の概要は以下のとおりです。

発行予定総額

325億円（紙、電子の合計、30％のプレミアム分含む）
うち電子商品券「金シャチマネー2023」の発行予定総額：97億5,000万円

販売方法

事前抽選方式（応募者多数の場合、抽選を実施）　※Webによる申込

購入申込期間

2023年4月15日（土）～2023年5月17日（水）

販売期間

2023年6月22日（木）～2023年7月12日（水）

利用期間

2023年6月22日（木）～2024年1月31日（水）

運営主体

プレミアム商品券事業実行委員会、名古屋市

販売対象者

名古屋市内在住者（市内に住民登録がある方）

利用可能店舗

参加登録をした名古屋市内に店舗のある小売業およびサービス業等（3月31日時点）
参加店舗：10,512店舗（紙利用可能：10,341店舗　電子利用可能：7,603店舗）
その他の詳細や購入申込方法は以下本事業公式ウェブサイトをご参照ください。

3. 電子商品券「金シャチマネー2023」の特長

電子商品券「金シャチマネー2023」は、専用のスマートフォンアプリを通じて購入、決済します。参加店舗に設置された専用のQRコード※2を、アプリのカメラで読み取ることで決済が実行されます。キャッシュレス決済に不慣れな方でも簡単に利用可能です。

利用者向けサービス、アプリの特長

令和4年度事業の利用者、参加店舗からいただいた声などを踏まえ、幾つかの機能を改善し、利用者の利便性をさらに高めます。

  1. 多様な利用者にとってわかりやすいアプリデザイン（シンプルなボタンレイアウトや、温かい色味、読みやすいフォントなど）。位置情報を活用した店舗検索機能、バナー広告、お知らせ配信など、商品券の利用促進に向けた機能を搭載（令和5年度よりアプリデザイン、店舗検索機能を改善）
  2. 商品券購入は、クレジットカード決済（VISA・MasterCard・JCB）、銀行ネット決済、セブン銀行ATM決済、コンビニ決済（ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ）に対応（令和5年度よりJCB、コンビニ決済を新たに導入）
  3. ブロックチェーンを活用した信頼性の高いプラットフォーム上での商品券の発行・管理、利用者アプリでの多要素多段階認証※3の実現など、利用者・店舗にとって安全・安心なシステム
  4. 「使いたいお店リクエスト」の機能を令和5年度より追加。利用者が使いたいお店をフォームに入力し、その情報をもとに新たな参加店舗を開拓

図　「金シャチマネー2023」の使い方イメージ
図　「金シャチマネー2023」の使い方イメージ
（クリックして拡大）

出所：名古屋プレミアム付き商品券事業　利用者募集チラシ

参加店舗向けサービスの特長

  1. 中小店舗等でも負担が少なく参加しやすいMPM方式※4を採用
  2. 大規模事業者向けに、本部・店舗別の売上管理機能を提供
  3. データマーケティング・売上向上支援のため、利用実績、利用月や利用者属性等を集計して取りまとめたレポートを参加店舗へ提供

4. 今後の見通し

MRIは、名古屋市における電子商品券事業への継続的な参画を通じ、市内経済の活性化、市民・店舗等におけるキャッシュレス、デジタル化の推進に貢献します。また、本事業を通じて得られるデータに基づく効果検証により、行政、および事業者EBPM（Evidence-based Policy Making）※5の発展に寄与します。

また、本事業を通じて得られる知見を活かし、さまざまな地域での地域通貨・プレミアム付き商品券事業等へ「Region Ring」の社会実装を進めます。これにより、地域経済の活性化やウェルビーイングの向上と持続可能なより良い地域社会づくりに取り組んでいきます。

※1：コンソーシアムの代表企業は名古屋市を拠点とする広告代理店の株式会社新東通信が担い、構成企業として株式会社三菱UFJ銀行、凸版印刷株式会社、MRIの3社が参画します

※2：「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です

※3：多要素多段階認証とは、認証の3要素である「知識情報」「所持情報」「生体情報」のうち、2つ以上の要素を組み合わせて認証、かつ複数の段階で認証を行う方式です

※4：MPM（Merchant Presented Mode）方式は、店舗で表示されているQRコードを利用者が読み取る方式です

※5：EBPM（Evidence-based Policy Making。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです

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〒100-8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号
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地域DX事業部　小瀬木、黒坂、早川
E-mail： regionring@ml.mri.co.jp

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