三菱総合研究所、りそな銀行とデジタル地域通貨事業に関する包括的業務提携契約を締結

本事業では、大阪地域をはじめとする、りそな銀行が事業展開を行う地域において、MRIが提供する地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®」を用いて、商品券、ポイント、地域通貨などを統合的に利用できるウォレットサービス^※1（以下 本サービス）を展開します。2025年大阪・関西万博に協賛提供する“EXPO 2025 デジタルウォレット”ポイントサービスをはじめ、大阪府下自治体の商品券・ポイント・給付事業や、今後大阪地域で行われるプロジェクトを共同で実施することで、「地域内消費の活性化」と「住みたいまちづくり」を実現することを目的としています。

両社は、コスト削減や行動変容を促す機能を実装したMRIのデジタル地域通貨基盤の運用ノウハウを活用し、りそな銀行が有する大阪地域における強固な顧客基盤と金融機関としての信頼性に立脚することで、安心・便利な地域密着型のウォレットサービスを提供します。

対象地域の自治体・商工会・企業等は、本サービスを利用して、商品券・各種ポイント・地域通貨を発行することで、個人の行動変容を促し、地域経済の活性化、健康・環境などに係る社会コストの削減、地域住民のQOL向上が実現可能になります。

資源共用化による自治体のコスト削減

これまで自治体では施策ごとに窓口を準備し、コイン・ポイント利用の加盟店を募ってきましたが、このウォレットサービスは事業横断で共用できるため、事業運用コストが削減できます。

利用者にとっての利便性向上

「Region Ring®」上で稼働する複数のデジタル施策を1つのアプリで利用できるので、利用者は居住する自治体が実施する施策ごとにアプリをダウンロードする手間がなく、利便性が向上します。

MRIとりそな銀行は、本事業での大阪地域における本サービスを契機とし、地域課題の解決に資するさまざまなアセットを統合的に管理するデジタル地域通貨共同プラットフォームを大阪広域に展開します。これにより、自治体におけるデジタル施策を推進し各施策のコスト削減・効率化と共に、行動変容や地域経済活性化を図り、地域住民のQOL向上、社会コストの削減を実現します。

さらに、MRIは全国各地の自治体・地域に基盤を有する企業等と中長期的発展を見据えたパートナーシップの強化に積極的に取り組みます。本事業での社会実装で得られた知見をもとに、全国各地へ官民連携のデジタル地域通貨共同プラットフォーム事業の拡大・発展をはかり、地域の発展を目指します。