奈良の持続可能な観光地域経営を担う新たな産業共同体づくりについて

奈良県の観光は日帰り観光客の比率は高いものの、宿泊を伴う滞在型観光につながっておらず観光消費単価が低いことが課題となっています。こうした課題に対応するため、宿泊・体験事業者等の予約・決済の完結による旅行者の利便性向上・周遊促進に向けて、3社はコンソーシアムを立ち上げ、「なら観光DXPFによる周遊及び地域経済循環促進事業」（以下 本事業）として観光庁のモデル実証事業に応募し、6事業のうちの1つに採択されました。

本事業では、奈良県ビジターズビューローが管理・運営する既存システムを「なら観光DXPF」として機能強化することで、地域の観光に関連するサービス・商品の予約、決済、顧客管理、仕入れ、そして投融資までの商流データを、2025年1月末までに集約・見える化します。そして、「地域のポテンシャル」「事業者の地域貢献度」を活用した投融資評価スキームを開発するとともに、地域の観光事業者・DMO・地域金融機関が一体となった新たな産業共同体を構築します。

本事業の実施に向けて「なら観光DXPF」への参画事業者を募集します。参画事業者に対しては奈良県観光公式サイト「あをによし　なら旅ネット」においてサービス・商品のオンライン予約販売・決済システム（TXJ）を通じた販路拡大・売上向上を支援します。参画を希望される方については7月下旬をめどに、奈良県ビジターズビューローのHPにて参画方法を記載したチラシを掲載します。

また2024年秋ごろに「なら観光DXPF」の参画事業者を中心に、サービス・商品のキャンペーンを実施予定です。

三菱総合研究所は、New Ordinary等と連携したAIレコメンドの実装、予約から調達情報までの連接や「地域のポテンシャル」「事業者の地域貢献度」の作成・データ分析、さらに本実証事業のとりまとめを担います。

奈良県ビジターズビューローは、地域の関係者・事業者の意識醸成、なら観光DXPFにTXJシステムを提供するTourism Exchange Japanと連携したデジタルプロモーションを行います。

南都銀行は、奈良県を地盤とする地域金融機関として、グループ会社の南都コンピュータサービスおよび奈良みらいデザインと連携し、地域事業者のなら観光DXPF参画を伴走支援します。