無形資産である人的資本は企業価値を左右する重要な要素とされ、2023年3月期決算から上場企業などを対象に、人的資本の情報開示が義務化されました。この動きを受け「法定開示」は進展した一方で、「任意開示」については記載項目や内容にばらつきが存在し、企業価値向上を判断する材料としては十分とはいえない状況です。また、人的資本の開示を企業価値向上の手段と位置づけ、戦略的に活用している企業も現段階では限定的です。
MRIは、人材領域における政策・経済に関する研究や提言活動、経営戦略と連動した人材戦略の策定・実行支援に取り組んでいます。またQUICKは、金融情報サービス会社として日経平均株価などの主要指数を提供しており、高品質な金融・経済情報を社会に届けています。
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