太陽光発電は主力電源として生き残れるか

昨年4月1日に、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を趣旨として、改正 FIT 法が施行されました。これに伴って新制度の1年目、太陽光発電については入札が実施されましたが、制度活用の難しさがネックとなり、低調な状況にとどまっています。また、これまでに認定された発電案件も運転開始済み割合は40%（＝3,910万kW/9,010万kW、2017年3月時点）に過ぎず、認定されたものの未開発のままとなっている案件の滞留が課題となっています。

現在、経済産業省主導で「エネルギー基本計画」（2014年4月、閣議決定）の見直しに向けた議論が行われていますが、再生可能エネルギーは引き続き2030年度のエネルギーミックスにおいて、主力電源（電源比率22～24%、うち太陽光発電は7.0%程度）になるとの期待が寄せられています。

太陽光発電が主力電源としての一翼を担うために、今後求められる取り組みは何か。また、FIT制度による買取期間終了後も主力電源として事業を継続するために検討すべきことは何か。
今回のメディア意見交換会では、こうした課題についてご紹介いたします。

ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。