2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言

現在、120を超える国・地域がカーボンニュートラルを宣言し、世界的な潮流になっています。
日本でも2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%減（2013年比）という野心的な目標が設定され、エネルギー・環境政策だけでなく、経済・財政政策、民間企業の事業計画、研究開発等にも大きな影響を与えています。

他方で、カーボンニュートラル達成のための道筋には未だ不透明な部分もあります。
日本においてカーボンニュートラル達成はそもそも可能なのか。
いつまでにどういった対策が必要なのか。
個別の施策の前に、全体像を示すことが脱炭素社会構築に向けた最初の一歩になると考えます。

このような問題意識に基づき、今般、私たちは「2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言」をとりまとめました。
今回のメディア意見交換会では本提言についてご説明し、脱炭素社会構築に向けて重要なポイントをご紹介いたします。
ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。