気候関連情報開示の最新動向と企業への影響

気候関連情報開示の分野では、現在、大きな変化が起こっています。
日本では、昨年のコーポレートガバナンス・コード改訂により、4月のプライム市場への移行に向け、多くの企業が国際的な開示イニシアチブであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき気候関連情報開示に取り組んでいます。
世界では、昨年のCOP26において、多くの金融機関が2050年までに自行のポートフォリオからの温室効果ガス排出をゼロとする宣言をしました。
さらに、国際財務報告基準（IFRS）もサステナビリティ開示基準の原案を提案するなど、今後の企業活動に大きな影響を与えうる動きが進展しています。

今回のメディア意見交換会では、気候関連情報開示の動向を踏まえた金融機関や企業への影響についてご説明いたします。
ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。