メディア意見交換会

気候関連情報開示の最新動向と企業への影響

※本セミナーは報道関係者のみご参加いただけます

セミナーカテゴリー

2022.2.10

株式会社三菱総合研究所

配布資料

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概要

気候関連情報開示の分野では、現在、大きな変化が起こっています。
日本では、昨年のコーポレートガバナンス・コード改訂により、4月のプライム市場への移行に向け、多くの企業が国際的な開示イニシアチブであるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき気候関連情報開示に取り組んでいます。
世界では、昨年のCOP26において、多くの金融機関が2050年までに自行のポートフォリオからの温室効果ガス排出をゼロとする宣言をしました。
さらに、国際財務報告基準(IFRS)もサステナビリティ開示基準の原案を提案するなど、今後の企業活動に大きな影響を与えうる動きが進展しています。

今回のメディア意見交換会では、気候関連情報開示の動向を踏まえた金融機関や企業への影響についてご説明いたします。
ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。

開催概要

開催日
2022年2月22日(火)11:30~12:30 ※終了しました

開催形式
オンライン(Microsoft Teams)
※お申込みいただいた方には、開催前にメールでご参加用ページのURLをお送りします。
※サインインの際、社名と氏名をご記入ください。記載のない場合はご参加できませんので、ご注意ください。

プログラム

11:3012:00

プレゼンテーション

サステナビリティ本部 気候変動ソリューショングループ
主席研究員 阿由葉真司

  1. TCFD提言を踏まえた開示の最新動向
  2. 金融機関によるスコープ3開示とその影響
  3. 気候関連情報開示の制度化の動き
  4. 気候関連情報開示の今後の方向性と企業への影響
12:0012:30

意見交換

お問い合わせ

株式会社三菱総合研究所
広報部
Tel:03-6705-6000
E-mail:media@mri.co.jp