第7次エネルギー基本計画で求められる「CN×CE」の政策融合　脱炭素投資から1兆円の付加価値還流を目指す

5月に基本政策分科会が再開され、第7次エネルギー基本計画に向けた議論が開始されました。国際情勢が不安定さを増す中、日本政府は新たな温室効果ガス削減目標を提出し、より現実に即した脱炭素化の道筋を提示することが求められています。
弊社はCN（カーボンニュートラル）とCE（サーキュラーエコノミー）の政策融合が日本における現実的な脱炭素化のキーになると考え、今般、提言としてとりまとめました。

今回のメディア意見交換会では、CN×CE融合の具体的な相乗効果を示すとともに、企業がいま抱える課題、そしてその打破にはどのような施策が必要なのか、最新の政策議論とともにご紹介します。

ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。