改正基本法下の食・農産業のビジネスチャンスと農政の方向性　気候変動と食料安全保障への対応

世界情勢の不安定化、気候変動の拡大、日本の相対的な経済力の低下、格差の拡大、農業就業者の高齢化と減少など、日本の食料・農業を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しています。

本年5月、食料・農業・農村基本法改正案が成立し、6月に施行されました。新しい基本法では、気候変動下の環境対応と食料安全保障の強化がうたわれています。
今回、MRIではこの2つのテーマに対応して提言します。

まず、世界の食農産業の環境負荷削減対応のトレンドをふまえ、今後の食農分野の環境負荷低減にむけて、あるべき対応の方向性について提言します。この領域は、食品・流通小売業にとって対応すべき課題であると同時に、あらたなビジネスチャンスになると考えます。

つぎに、2050年に向けた営農品目別の経営農地面積を推計し、将来の、国内生産の見通しを推計しました。2050年に現状並みの食料安全保障を維持するためのギャップを明らかにし、ギャップを埋めるための方策について提言します。MRIでは食料自給率よりも、食料自給「力」すなわち農業生産基盤の維持が重要であると考えます。

ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。