メディア意見交換会

新たな観光立国推進基本計画(第五次) 財源の有効活用に向けて

※本セミナーは報道関係者の皆さまを対象としています

セミナーカテゴリー

2026年04月10日

株式会社三菱総合研究所

配付資料

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概要

3月27日に「観光立国推進基本計画(第五次)」が閣議決定されました。
同計画では「2030年訪日客数6,000万人・消費額15兆円」が目標とされており、これは16年3月の「明日の日本を支える観光ビジョン」(構想会議議長:安倍晋三内閣総理大臣)と同じです。

一方、安倍内閣以来、成長戦略に掲げられていたインバウンド振興は高市内閣では17の成長戦略の分野から外れています。

政策位置づけの変化の中、新しい観光立国推進基本計画は大きく変化したのか、それともしていないのか───

今回のメディア意見交換会では、昨年のメディア意見交換会でご紹介した「次の(第五次の)計画への期待」がどのように扱われたかを整理・報告します。
さらに、計画とは別の切り口、観光庁の予算(令和8年度予算案は約1,400億円で、令和7年度の約600億円の2.4倍)の中身にも触れながら、今後の日本の観光および観光行政を展望し、かねて主張している「観光の新生」へ向け提言します。

開催概要

開催日
2026年4月21日(火)11:00~12:00(開場 10:45) ※終了しました

会場
株式会社三菱総合研究所 4階 大会議室
(東京都千代田区永田町二丁目10番3号 受付:地下1階)
アクセスマップ

プログラム

11:0011:30

プレゼンテーション

インフラ・都市政策本部
観光立国実現支援チームリーダー 主席研究員
宮崎俊哉

  1. わが国の観光に影響を与える外的要因、政策的な位置づけの変化
  2. 観光立国推進基本計画(第五次)の特徴
  3. 単年度予算2,000億円時代の観光行政の姿
  4. 「観光の新生」・「観光行政の新生」に向けて
11:3012:00

意見交換

お問い合わせ

株式会社三菱総合研究所
広報部
Tel:03-6705-6000
E-mail:media@mri.co.jp