住民の声と行政施策の連携を強化

今後、少子高齢化による労働力不足が深刻化し、行政分野にも波及すると見込まれます。一方、多様化する住民ニーズや、スマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスの変革が求められています。

当社は、日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS)、株式会社アイネスとともに、地域課題を解決して持続可能な地域づくりを目指すため、「住民とのコミュニケーションのデジタル化」を促進する「Region-Tech」構想を掲げています。住民からの制度などの問い合わせにAIが自動的に回答するチャットボット^※型の「AIスタッフ総合案内サービス」の提供もそのひとつです。

「Region-Tech」構想は、スマートフォンでのワンストップの手続きのほかに、多言語対応、さらには住民の声と行政施策の連携を強化し、現状の問題解決だけでなく、将来予想される課題やリスクを予見し事前に対応することも目指しています。