マテリアリティ(重要課題) 社会価値・非財務価値

マテリアリティ(重要課題)の位置づけと特定プロセス

当社グループは、「社会価値」「非財務価値」「財務価値」の3つの価値の循環・拡大を図っていくために、経営や企業活動の指針となるマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
マテリアリティは、当社グループが目指す「事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築」の実現に向けて、3つの価値のうち、特に社会価値、非財務価値─すなわち、社会課題の解決を通じた社会への良好なインパクトの創出、およびそのために必要となる社会信頼基盤・社会課題解決力─を向上させる方向性をもった指針と位置づけています。
このため、マテリアリティは、当社グループが長期的に重点を置く社会価値と、当社グループの持続性を高め、社会価値を創出するために必要となる非財務価値の2つの枠組みで構成されます。
マテリアリティ(重要課題)の位置づけ
マテリアリティ(重要課題)の位置づけ

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、サステナビリティに関する国際的枠組みやガイドラインに加えて、当社の創業50周年を機に実施した長期社会ビジョンに関する記念研究「これからの50年で目指す未来」(50周年記念研究)を起点に、その後も継続して実施している各種の社内研究や、総合シンクタンクとして定期的に社会課題を俯瞰的に分析・整理している「社会課題リスト」等をベースに課題を抽出します。
また、3年ごとの中期経営計画の策定プロセスでは、①社会における重要度(社会潮流としての課題解決への期待・関心の大きさ)、②自社における重要度(当社非財務価値による貢献可能性、果たすべき使命)の観点から、抽出された課題の評価と見直しを行い、経営会議・取締役会の議論を経て決定しています。
マテリアリティ作成プロセスのイメージ
マテリアリティ作成プロセスのイメージ

マテリアリティ特定までの議論

当社グループがマテリアリティを特定する議論の起点となったのは、創業50周年となる2020年に実施した「50周年記念研究」です。
50周年記念研究では、2070年の「100億人100歳時代」を見通し、次の50年において豊かで持続可能な社会を実現するために、目指す社会の設計と実現方策を研究しましたが、その際に、一人ひとりのウェルビーイングと持続可能な社会を実現するための「5つの目標」とその実現に向けた「2つのキーファクター」を示しました(下図「STEP1」)。
また、当社グループが事業基盤を持ち、かつその解決に貢献できる社会課題を重点分野(VCP重点分野)に設定しました(下図「STEP2」)。
2022年4月のサステナビリティ経営の導入にあたり、「マテリアリティ」(重要課題)の特定に向けた取締役会での議論において、
  • 「50周年記念研究」と「VCP重点分野」の議論の成果を反映すること
  • 当社グループが重視する社会価値と、その創出に必要となる非財務価値の二大構造とすること
  • それぞれの長期的方向性と優先度を明確にすること
  • DXなど革新技術による社会変革・社会実装を目指すことを加えること
などが討議されました。(下図「STEP3」)。
マテリアリティ特定の議論
マテリアリティ特定の議論

三菱総研グループのマテリアリティ(重要課題)

上記の議論を経て、「事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築」(社会価値)、「三菱総研グループの持続的成長」(非財務価値)の2つの側面から、それぞれ3項目、計6項目のマテリアリティを設定しています。
三菱総研グループのマテリアリティ(重要課題)
三菱総研グループのマテリアリティ(重要課題)

社会価値に関する目標

マテリアリティにおいて定義された当社グループが重点を置く社会価値、非財務価値、それらの向上を目指す方向性・指針を踏まえ、当社グループの社会価値は、「マテリアリティに基づき創出を目指す社会価値」として、個人のウェルビーイング、社会の持続可能性、技術による社会変革の3つ、またこれら目指すべき社会の実現に向けた社会潮流の形成や政策立案への関与などの「当社グループの強みが生み出す社会価値」として、政策・制度知見、提言・発信機能、共創機能の3つ、計6つで構成しています。
社会価値創出に向けた具体的な取り組みとして、研究・提言から社会実装までの価値連鎖を強く意識した経営を推進しています。
重点分野の社会価値目標
重点分野の社会価値目標

非財務価値に関する目標

当社グループの「非財務価値」は、当社グループの持続的成長・競争力の源泉である社会課題解決力を構成する要素としての「人的基盤」「知的・共創基盤」、およびこれらの土台となる「社会信頼基盤」で構成されています。
当社グループは、この3基盤を強化することで、社会課題解決力を高めてまいります。

社会課題解決力

「人的基盤」「知的・共創基盤」「社会信頼基盤」の定義

人的基盤
当社の最大の資源は「人材」です。また、社会課題解決・事業成長には高度なプロフェッショナル人材が欠かせません。採用・育成に努め人的資本を拡充するとともに、キャリア形成や成長機会の提供等、その能力を最大限に発揮し、持続的成長を実現できる基盤・環境を強化してまいります。

知的・共創基盤
研究・提言、事業を通じて得た知見・知財などの知的資本は当社のコア・コンピタンス(中核的な競争力)であり、社会実装の推進や社会的プレゼンス向上にもつながるものです。総合シンクタンクグループとして、こうした知的資本を拡充してまいります。
一方で、当社グループ単独でできることには限界があります。多様な主体が協働して社会課題解決に取り組むコレクティブインパクトを実現するため、当社が橋渡し役となって、産官学ネットワークやパートナーとの共創基盤を構築、運営してまいります。

社会信頼基盤
「ESG」(環境・社会・ガバナンス)を中心とした取り組み、地球環境への貢献、ガバナンスの強化等を推進することで、社会の持続可能性の実現に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社グループの非財務価値目標
当社グループの非財務価値目標