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トランプ政権下で二極化する米国経済の展望

「米国第一」の強まりが日本経済に与える影響
2026年01月01日
淺井 優汰

政策・経済センター淺井優汰

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INSIGHT

第2次トランプ政権は、「米国第一主義」のもと、予測不能かつ大胆な政策を矢継ぎ早に打ち出し、米国の利益最大化を徹底追求している。だが、政権が掲げるMAGAの実現には程遠く、米国経済は深刻な「K字型経済(経済格差など二極化が進む状態)」へと陥りつつある。2026年11月の中間選挙を見据え、トランプ政権は二極化で揺らぐ支持基盤の生活改善に重点を置いた政策運営へと舵を切る公算が大きい。建国250周年を迎える米国はどこへ向かうのか。今回のインサイトでは、先行きの米国経済を紐解く観点から、第2次トランプ政権の現状と中間選挙に向けた次の一手を展望した上で、日本経済への影響を提示する。

「MAGA」実現に難航する第2次トランプ政権

第2次トランプ政権は、発足から1年足らずの間に予測不能かつ大胆な政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。米国の利益最大化を徹底追求する「米国第一主義」や「Make America Great Again(アメリカを再び偉大に):MAGA」の思想を踏まえ、当社は政権の真の狙いを次の3つに整理している(図表1)。①製造基盤の再建:中間層の雇用を創出し、国家安全保障上の脆弱性を低減すること、②対中抑止:経済・軍事・AIなど主要分野で米国が世界トップの地位を維持し続けること、③国際システムの再構築:米国の市場開放と過大なコスト負担を前提としてきた自由貿易体制・同盟関係の見直し、である。
図表1 第2次トランプ政権の「真の狙い」
第2次トランプ政権の「真の狙い」
三菱総合研究所作成
もっとも、こうした真の狙いとは必ずしも一致しない政策が実行されることが珍しくないのが、トランプ政権の特徴でもある。当社は、佐橋・梅川(2025)※1を踏まえ、トランプ政権の特徴を次のように整理している。

1つ目は、政権中枢勢力における「反ワシントン同床異夢」である。トランプ政権を生んだ支持勢力は、製造業の再建と移民流入抑制を求めるMAGA派※2、減税と規制緩和を狙うテクノオリガルヒ※3、対中デカップリングを志向する対中強硬派など、多様な勢力が併存する百家争鳴の状態にある。いずれもトランプ政権を手段として既存のワシントン政治からの大転換を企図する点では一致するが、目指す国家像は相互に交わらない。結果、政権の打ち出す政策は内在的に多くの矛盾を抱えることになる。

2つ目は、「超実利主義」である。トランプ大統領は外交手段としてディールを重視し、極めて短期的な利益の獲得を積み重ねる外交スタイルを確立している。また、大統領への権限集中を推し進め、大量の大統領令を駆使してトップダウンの意思決定を行っている。中長期の戦略に基づく一貫した政策体系というよりも、大統領にとってのその都度の部分最適を積み上げ、成果として誇示する手法が前面に出る。

その結果、トランプ政権が企図するMAGA実現には程遠い。実際、①の製造基盤再建について、製造業の雇用者数は2025年初から約5万人減少している※4。トランプ大統領がディールの成果として掲げる対米投資計画は、その大半がAI関連インフラ分野に集中しており、本来政策主導で再強化が求められる自動車・造船・鉄鋼など製造業向けの投資は、全体の約7%にとどまる※5。②の対中外交でも、レアアースを武器に対米交渉力を強めた中国に対し、米国は優位性を確立できていない。また③については、関税を梃子に米国内投資や米国産品の購入を促すディールにより、これまでのリベラルな国際秩序に代わり、米国の国益に資する新たな枠組みを提示できたとは言い難く、むしろ世界各国の対米不信を深化させつつある。

支持基盤である低中所得層に厳しい経済環境へ

米国内に目を転じても、大統領の支持基盤であり、国内の経済格差に不満を抱く低中所得層※6の期待に十分応えられているとは言い難い。

2025年の米国経済は全体としてみれば、トランプ関税が景気減速を招くとの懸念に反し、これまでのところ堅調に推移してきた※7。その一因はAIブームにあり、2025年に入ってからはデジタル・AI関連投資の拡大が、実質GDP成長率を平均で1%ポイント以上押し上げている。AI関連企業を中心とする株価上昇は、金融資産の増価を通じて富裕層の消費を押し上げ、関税による内需の下押し圧力を相殺している。

しかし、高所得者が消費をけん引する一方で、低中所得層は関税負担の増加を受けて消費を抑制しており、経済格差などの二極化が進む「K字型」経済の様相を強めている。

2026年の米国経済を展望すると、❶トランプ関税や❷AI普及の影響により二極化は一段と加速すると見られ、それが政権への支持低下につながる可能性がある。

❶トランプ関税のコスト負担は、2025年中は米国企業に集中していたが、2026年には米国の消費者への転嫁が進むと予想される。関税負担の増加による購買力の下押し影響を試算すると、低中所得層で特に大きくなる(図表2)。
図表2 トランプ関税の家計実質所得の影響(MRI推計)
トランプ関税の家計実質所得の影響(MRI推計)
出所:米国労働省、米国財務省、米国商務省、CBO、イェール大学予算研究所を基に三菱総合研究所作成
❷AI普及の影響については、富裕層が「AI株高」の恩恵を享受する一方、特定業種では若年層を中心に「AI失業」が顕現しつつある※8。加えて、AIデータセンターの急増が電力需要押し上げの一因となり、家庭の光熱費は高騰し、低中所得層の家計を中心に負担が強まっている※9。

米国の消費支出に占める富裕層(所得上位20%)の割合は約6割まで高まっており(図表3)、富裕層がけん引する形で2026年も米国経済は堅調に推移すると見る。しかし、人数で大多数を占める低中所得層の生活感と全体の景気動向は必ずしも一致しておらず、格差拡大への不満は高まる傾向にある。

米調査会社ハリス・ポールの世論調査※10では、ビリオネアが米国の民主主義を脅かしていると回答した米国人は53%に達し、初めて半数を超えた。ケイトー研究所とYouGovの世論調査※11でも、若年層(18~29歳)の6割超が「社会主義は好ましい」と回答しており、格差是正を求める声が強まっている。
図表3 所得階層別の支出全体に占める割合(MRI推計)
所得階層別の支出全体に占める割合(MRI推計)
出所:FRB "Financial Accounts of the United States"、FRB "Distributional Financial Accounts"、WID "World Inequality Database"、米国商務省を基に三菱総合研究所作成

中間選挙を意識し、低中所得層重視の政策運営に

こうした中、2026年11月には中間選挙を迎える。経済格差に対する不満の矛先は現政権に向かいかねず、トランプ政権は、政策の重点を低中所得層の生活改善にシフトする公算が大きい。

関税政策は、本来の主眼である製造基盤再建に資する重要品目への課税を維持しつつ、一部領域では低中所得層への負担に配慮して運用を柔軟化していくだろう。貿易不均衡の問題を抱える中国に対しても、中間選挙までは報復措置の応酬を避け、低中所得層の負担抑制を優先する可能性が高い。

他方で、各国に対しては、関税見直し交渉で合意した対米投資と米国産品の輸出拡大の着実な履行を迫るだろう。また、企業とのディールを通じて、関税減免を梃子に販売価格引き下げや雇用創出を図る動きも強まると予想される。

そのほか、AI促進の負の側面への対応も重要な論点となる。政権は、AI促進を望むテクノオリガルヒと、「AI失業」懸念や電力価格高騰への不満を強める若年層・低中所得層という2つの支持基盤のバランス維持に苦慮することになろう。選挙を意識し、関税収入の還付といった安易なポピュリズム的政策に傾斜する可能性も否めない。

中間選挙の結果は、政権後期の政策運営のみならず、2028年次期大統領選挙にも影響を及ぼす。上院は共和党優勢の改選議席が多いことから、共和党が多数派を維持すると見込まれ、中間選挙の勝敗は下院の勝敗に左右されるだろう。共和党が下院で過半数を維持した場合、政権は「米国第一」政策を一段と推し進め、次期大統領選挙でもトランプ大統領に近い人物が有力候補となろう。

一方、民主党が下院で過半数を奪還した場合、ねじれ議会となり、立法は難しくなる。この場合、議会でのトランプ政権に対する調査・弾劾の動きが強まり、政権の内政運営能力は大きくそがれる可能性が高い。結果、政策運営の重心は議会承認を要しない外交・通商政策へと移ると見る。また、民主・共和両党で、次期大統領選の新顔をめぐる争いが活発化するだろう。

「米国第一」を強めるトランプ政権の動きが日本に与える影響

最後に、米国第一に邁進するトランプ政権の動向が日本経済に与える影響を踏まえ、日本に求められる指針を示したい(図表4)。

米国の保護主義は当面継続、各国の自律性強化の動きを事業拡大の機会に

中間選挙を念頭に支持基盤をつなぎとめるべく、トランプ政権は保護主義的な政策を続けるだろう。2025年末現在、トランプ関税のうち国別関税(IEEPA関税)の合憲性が問われているが※12、仮に違憲判決となった場合でも、ほかの政策手段を通じて、過去と比べて高い関税水準が維持される可能性は高い。さらに、①国内産業保護に対する有権者の支持、②関税収入が米国財政を支える財源の1つとなりつつあることを踏まえると、米国の高関税はポスト・トランプでも続く公算が大きい。

このため日本企業には、米国の保護主義的な政策が長期的に続くことを前提に、生産・販売体制の見直しを進め、事業機会の拡大へと結び付けていくことが求められる。米国市場については、高関税の長期化を織り込み、国家安全保障上重要な分野を中心に、地産地消(米国内での生産・販売)を進めることが望ましい。

加えて、米国の保護主義継続を見据え、各国で軍事・資源・技術面の自律性強化を図る動きは、一段と具体化していくだろう。例えばインドやASEANは半導体の国産化・域内サプライチェーンの強靱化を進めている。日本企業には、こうした各国市場に入り込み、拡大する需要を的確に取り込む視点が重要となる。

日米双方の国益が合致する構想を

トランプ政権は日本に対し、日米関税合意に基づく対米5,500億ドル投資計画の着実な実行に加え、防衛力強化の具体化を一段と強く求める公算が大きい。日本政府は、こうした対米投資・防衛力強化の要請に対し、日本の経済安全保障と産業基盤の強化とを一体で検討していくことが重要である。具体的には、産業戦略の一環として日本企業の米国事業拡大に資するパッケージを取りまとめ、トランプ政権に提案していくことが考えられる。

強まるトランプ政権の要求に対し、米国経済の動向と政権の「真の狙い」を見定め、日本の国益とも合致する接点を見いだしていく大きな構想が重要である。
図表4 日本に求められる指針
日本に求められる指針
三菱総合研究所作成

※1:佐橋亮、梅川健(2025)『トランプのアメリカ 内政と外交、そして世界』(東京大学出版会)123~140頁

※2:MAGA派とは、トランプ大統領が掲げる「Make America Great Again:MAGA」の支持者層の通称。厳格な移民規制など、孤立主義的な政策を志向する。

※3:テクノオリガルヒとはデジタル産業で巨大プラットフォームや資本を持ち、社会・市場・言論空間に強い影響力を及ぼす少数の富裕層(創業者・大株主など)を指す。

※4:米国労働省のデータに基づき、2025年1月と2025年11月の製造業雇用者数の差分から算出。

※5:The White House "MAJOR INVESTMENT ANNOUNCEMENTS"を基に、民間投資を対象に当社集計。
https://www.whitehouse.gov/investments/(閲覧日:2025年12月18日)

※6:当社内外経済見通し(2024年11月)の23頁、図表3-1参照。
世界・日本経済の展望|2024年11月 第2次トランプ政権の政策に左右される経済情勢(内外経済見通し 2024年11月21日)

※7:詳細は下記の「米国経済」を参照。
世界・日本経済の展望|2025年11月 関税対応とAI需要が世界経済を下支え、日本が目指すべき「強い経済」とは(内外経済見通し 2025年11月18日)

※8:米国におけるAI失業の現状は、以下を参照。
米国:AI失業の現状 ─ AI失業が若年層で徐々に顕現化、雇用なき成長を招くおそれ(MRIデイリー・エコノミック・ポイント 2025年10月9日)

※9:米シンクタンクのセンチュリー財団によれば、2022年3月から2025年6月にかけて家庭の平均月間エネルギー料金は196ドルから265ドルへ上昇し、約35%増となった。これは同期間のインフレ率のほぼ3倍に相当する。
The Century Foundation, Fueling Debt: How Rising Utility Costs Are Overwhelming American Families, November 17, 2025
https://tcf.org/content/commentary/fueling-debt-how-rising-utility-costs-are-overwhelming-american-families/(閲覧日:2025年11月25日)

※10:The Harris Poll, Americans & Billionaires Survey, The Harris Poll Thought Leadership Practice, November 2025
https://theharrispoll.com/wp-content/uploads/2025/11/Americans-and-Billionaires-Survey-October-2025-Year-3-November-2025.pdf(閲覧日:2025年12月1日)

※11:Cato Institute, 81 Percent Say They Can’t Afford to Pay Higher Taxes Next Year, Cato at Liberty Blog , April 14, 2025
https://www.cato.org/blog/81-say-they-cant-afford-pay-higher-taxes-next-year(閲覧日:2025年12月1日)

※12:IEEPA(国際緊急経済権限法)に基づいて実施されている関税の合憲性が争われている。詳細は下記を参照。
https://www.supremecourt.gov/docket/docketfiles/html/public/24-1287.html(閲覧日:2025年12月19日)

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