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内外経済見通し

世界・日本経済の展望|2024年11月

第2次トランプ政権の政策に左右される経済情勢

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2024年11月21日

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)は、11月半ばまでの世界経済・政治の状況や日本の2024年7-9月期GDP速報の公表を踏まえ、世界・日本経済見通しの最新版を公表します。
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世界経済

現状の世界経済は、インフレ沈静化、貿易持ち直しなどを背景に、底堅い成長を維持している。

先行きの世界経済は第2次トランプ政権の政策に左右されるだろう。経済の基調は、インフレ沈静化に伴う利下げ継続を背景に緩やかな成長トレンドが続くとみている。しかしながら、トランプ氏が掲げる「米国第一」の政策は、追加関税を筆頭に世界経済に大きな影響を及ぼす。加えて、米国のインフレ再燃は金利や為替を通じて世界に波及する。以上を踏まえ、今後の世界経済の注目点は次の3つである。

①トランプ政権による政策変更

トランプ氏は選挙公約として追加関税や移民規制の強化、減税などを掲げている。これらの政策はインフレなど副作用を伴う項目も多く、その実施の有無や規模・期間、対象は現時点で不透明である。もっとも、大統領権限で実施可能な対中追加関税や移民規制の強化などの政策は、25年内に実施される可能性が高い。25年末に期限を迎えるトランプ減税延長の経済効果は主に26年以降となろう。米国の政策変更の影響は、貿易や金融市場を通じて世界各国に波及するだろう。

②物価と金融政策の見通し

物価高の解消に伴い、各国では利下げが続く見通しであり、これが世界経済を下支えする要因となる。新興国を中心とする多くの国では、米国の利下げがドル高・自国通貨安の圧力を緩和し、経済状況に応じた柔軟な金融政策を運営する余地が拡大することが期待される。利下げは借入コストの低下を通じて、内需を押し上げるだろう。ただし、トランプ政権の政策次第では関税引き上げによる米国の物価高再燃が生じ、米国の金利が高止まりする可能性がある。これにより、各国の金融政策運営への制約が再び強まりかねない。

③中国の内需不振と輸出拡大の持続性

中国では不動産市場の停滞が長期化し、雇用環境の悪化も相まって内需の不振が続いている。政府は景気刺激策の規模を拡大し、景気の下支えを図っているが、現在の厳しい状況を抜本的に改善するには至っていない。需要を上回る過剰な生産能力を抱えている中国製造業は、廉価での海外輸出を増やしており、周辺国との摩擦も強まっている。さらに、トランプ政権が対中追加関税を実施すれば、中国の内需低迷や周辺国との貿易摩擦が一層深刻化する可能性がある。
上記見通しにおける下振れリスクは主に3点ある。第一に、米国の一段の保護主義化による貿易紛争の拡大が挙げられる。トランプ政権が輸入関税を一律に引き上げた場合、世界各国が報復措置を講じ、世界的に貿易コストが増大する可能性がある。第二に、地政学リスクのさらなる高まりである。中東情勢の一段の緊迫化などにより原油価格や海上運賃が急上昇すれば、物価高や高金利の長期化を招く恐れがある。第三に、米欧の財政悪化である。財政悪化への懸念によって米欧の長期金利が急騰すれば、米欧経済の下押し圧力になるだけではなく、米欧向け輸出の減少などを通じて世界経済にも悪影響を及ぼすだろう。

日本経済

日本経済は、緩やかに持ち直している。先行きは、内需を中心に底堅い成長が続くと予測する。25年春闘に向けて、労使ともに高めの賃上げが必要と認識しており、物価の影響を考慮した実質賃金は均してみれば前年比プラスで推移するとみる。個人消費は、実質賃金の回復、家計の節約志向緩和から、緩やかに持ち直すだろう。企業の設備投資は、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、拡大傾向が続くとみる。実質GDPは、24年度前年比+0.4%(前回9月時点同+0.6%から下方修正)、25年度同+0.8%(前回9月時点から変更なし)と予測する。この間、消費者物価の伸び率は概ね+2%以上で推移するとみており、日本銀行は25年半ばにかけて政策金利を0.75%まで引き上げるだろう。為替レートは、対ドルで25年度末時点140円台前半と、日米金利差の縮小を反映して円安が是正されると想定する。ただし、米国のトランプ政権の政策に左右される可能性が高い。石破新政権は、成長分野への投資促進、構造的賃上げに向けた環境整備、地方創生の推進など生産性向上につながる政策を重視する方針を示している。日本経済の好循環実現を後押しする政策運営を期待する。

米国経済

米国経済は、高成長を維持している。先行き、ソフトランディングに向かうとみるが、第2次トランプ政権の政策運営次第で成長率は変動し、不確実性が高い。既往の金融引き締めによる成長の下押し圧力は当面継続するが、構造的な人手不足が雇用環境を支え、内需は底堅く推移するとみる。また、産業政策による積極的なインフラ整備投資も成長を支えるだろう。インフレ圧力の緩和を背景に、FRBは、24年12月に1回、25年内に4回(1回0.25%ずつ)の利下げを行うとみる。24年の実質GDPは前年比+2.7%と、GDPの年次改定および7-9月期実績の上振れを映じ、前回8月時点(同+2.5%)から上方修正する。25年の実質GDPは、同+1.9%と予測する(前回から変更なし)。もっとも、第2次トランプ政権によって60%の対中追加関税、不法移民の入国制限などが25年に実施された場合、同+1.4%程度へ下振れするほか、FRBの金融政策の不確実性が高まる恐れがある。

欧州経済

ユーロ圏経済は、回復が続いている。先行きは、堅調な雇用・所得環境と物価上昇の鈍化を背景に、個人消費の回復が見込まれる。ECBは段階的な利下げを継続し、借入コストに起因する経済活動への下押し圧力も徐々に緩和するだろう。ただし、ユーロ圏各国の回復は一様ではない。製造業が停滞するドイツや、歳出削減・増税が予想されるフランスでは、他国と比較して弱い回復にとどまるとみる。実質GDPは、24年は前年比+0.8%(前回8月時点+0.7%から上方修正)、25年は同+1.2%(前回8月時点+1.3%から下方修正)と予測する。次期欧州委員会の重点施策としては、グリーン・デジタル・防衛分野の競争力強化が挙げられる。もっとも、EU各国で政策対立が進んだ場合、これらの施策の実行は実現困難となるだろう。

中国経済

金成大介
中国経済は、成長鈍化が続いている。不動産市場は低迷を続け、雇用・所得環境の緩やかな改善が消費を抑制している。結果として、輸出および景気刺激策に依存した成長が続いている。成長鈍化を受けて、9月後半から政府・中銀が景気刺激策を打ち出している。景気刺激策は不動産市場の底割れを防ぐ効果はあるものの、産業構造の変化に伴う成長減速圧力を打ち返す規模には至っていない。24年は政府目標並みの成長率を確保するが、25年にかけては成長鈍化を見込む。24年の実質GDP成長率は前年比+4.8%、25年は同+4.5%と予測する(ともに前回8月時点から変更なし)。なお、トランプ政権が公約通り中国への60%の関税付与に踏み切れば、GDPが中長期的に▲1.5%ポイント程度下押しされるだろう。

ASEAN経済

金成大介
ASEAN5経済は、インフレ圧力緩和により消費が堅調さを維持し、輸出拡大が成長を押し上げている。24年7-9月期の実質GDPは、24年4-6月期に続き、前年比+5%台を確保した。先行き、実質金利の低下による自動車需要等の喚起や、世界的な半導体関連需要の高まりによる輸出拡大が追い風となり、堅調な成長ペースを維持すると見込む。実質GDPは、24年は前年比+5.0%、25年も同+5.0%と予測する(ともに前回8月時点から変更なし)。

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