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世界・日本経済の展望|2025年5月

トランプ関税で減速する世界経済、持続的成長へ正念場の日本経済

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2025年05月19日

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)は、5月半ばまでの世界経済・政治の状況や日本の2025年1-3月期GDP速報の公表を踏まえ、世界・日本経済見通しの最新版を公表します。
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世界経済

世界経済は底堅い成長を維持しているが、トランプ関税による景気下押し懸念が急速に拡大している。

先行きの世界経済は、関税の影響顕在化に伴い減速する見通しである。ただし、世界経済の減速度合いは、米国の関税政策と各国の対応に左右される。先行きの世界経済を展望する上で注目すべきは、①トランプ関税による景気下押し、②各国・地域の政策対応による景気下支え、のバランスである。

①トランプ関税による景気下押し

トランプ関税は、3つの経路を通じて世界経済を下押しする。第一に、関税は米国の輸入品価格の上昇を通じて米国の内需を抑制する。第二に、相次ぐ関税の導入とその修正により政策の不確実性が急速に高まっている。事業環境の予見性低下は、各国企業の設備投資を抑制する。第三に、株価が下落すれば、家計の保有資産の価値減少を通じて各国の個人消費が抑制される。関税政策の想定について、相互関税の上乗せ分(対中国を含む)は段階的に縮小するものの、品目別関税(鉄鋼・アルミ製品、自動車などへの25%)、対中関税(20%関税+一律10%)、対カナダ・メキシコ関税(USMCA準拠品を除き原則25%)、全輸入品への一律10%関税は、見通し期間中継続すると仮定した。それを前提とすると、短期的に世界のGDPは▲1.0%下押しされ、国別では米国が▲1.8%、日本が▲0.5%のマイナス影響と試算される。

②各国・地域の政策対応による景気下支え

経済への逆風を踏まえ、主要国は財政拡張路線を示している。債務抑制スタンスを転換したドイツを筆頭に、EUは産業競争力と安全保障強化に向けて財政拡大方針を掲げている。中国は全人代において財政拡張方針を強調し、景気刺激策を進めている。米国では、所得減税延長を含む大型減税実現に向けて、議会審議が進められており、規模は不透明ながら26年には減税効果の発現が予想される。

米国以外の国・地域間での経済連携強化も、関税の逆風への防波堤となる。EUはFTA交渉を活発化させているほか、中国との関係改善を探る動きもみられる。中国は、自由貿易体制の維持を強調しつつ、各国との外交・連携を積極化している。ASEAN、BRICS、GCC諸国など、途上国間で経済協力を緊密化する例も多くみられる。
上記見通しについて、米国の政策動向を中心に不確実性は高く、相対的に下振れリスクが大きい。次の3点が生じた場合には世界経済の景気後退の可能性が高まる。第一に、米国と各国との通商交渉の難航である。米国の相互関税が全面発動され、対中関税も再び54%まで上昇した場合、世界GDPの下押し圧力は▲2.2%まで拡大する。第二に、金融市場の混乱である。関税による企業業績悪化に加え、米国債やドルへの信認が揺らげば、金融市場の急変動を契機に金融システム不安に発展するおそれがある。第三に、地政学リスクの高まりである。ウクライナや中東など地政学的混乱が深刻化する事態となれば、企業活動の大きな制約となる。

日本経済

日本経済は、緩やかに回復しているものの、一部に足踏みもみられる。先行きは、トランプ関税を受けて輸出が下押しされることなどから、成長率は鈍化する見通しである。実質GDP成長率は、25年度前年比+0.5%、26年度同+0.7%と、いずれも前回3月時点の25年度同+0.9%、26年度同+0.8%から下方修正する。注目点は、外需の下振れ圧力が強まる中で、内需回復のモメンタムを維持できるかどうかだ。企業の設備投資は、米国の政策不確実性の高まりから一部で様子見の動きがみられるものの、人手不足対応やデジタル化・脱炭素・サプライチェーン強靱化などのニーズは根強く、総じて拡大傾向が続くだろう。また、賃上げについても、輸出型製造業を中心に賃上げペースの鈍化は見込まれるものの、構造的な人手不足のなかで定着した賃上げ慣行は継続すると見込まれる。実質賃金は物価上昇率の鈍化に伴い前年比プラスに復する見通しであり、個人消費も底堅く推移するだろう。消費者物価の伸び率は、食品価格の上昇一服や原油安・円高の影響から鈍化し、政策要因(高校授業料無償化など)を除けば26年度末に2%前後に収れんする見通し。日本銀行は、トランプ関税の影響を見極めるために当面は金融政策を据え置くものの、中立金利を下回る低金利を調整する観点から、25年度後半に政策金利の引き上げを再開し、年1回程度のペースで利上げを進めると想定する。

米国経済

米国経済はならしてみれば堅調を維持している。先行きは、トランプ関税に伴う物価上昇により需要が下押しされるほか、政府支出削減などの影響から景気は減速する見通しである。26年にかけて減税・規制緩和策が下支えとなり、成長率は徐々に持ち直すだろう。実質GDP成長率は25年前年比+1.6%、26年同+1.7%と予測する(トランプ関税の内容を踏まえ、前回2月時点の25年同+2.4%、26年同+2.1%から両年とも下方修正)。関税により、物価上昇率は一時的に高まるが、成長鈍化に伴い、インフレ圧力は緩和されると見込む。雇用悪化リスクの高まりも踏まえ、FRBは25年後半にも利下げに踏み切り、利下げ回数は25・26年にそれぞれ2回(1回当たり0.25%ポイント)と想定する。

欧州経済

ユーロ圏経済は低成長が続いている。先行きについて、トランプ関税が下押しとなり、年内は緩慢な成長にとどまるが、26年にかけて財政政策の影響を受けて徐々に持ち直すとみる。米国の対EU関税による輸出下振れだけではなく、中国等からの安価な製品の流入によって域内企業の生産活動が抑制されると予想する。一方、ドイツの財政規律の緩和やEUの自律性・競争力強化を目的とした大規模な財政出動が、経済を下支えするとみる。実質GDP成長率は、25年は前年比+0.7%、26年は同+1.0%と予測する(前回2月時点の25年同+0.9%、26年同+1.1%から両年とも下方修正)。EUは対米報復関税の発動を延期しているが、EUと米国間の通商交渉が難航し関税の応酬となれば、景気は一段と下振れるおそれがある。

中国経済

金成大介
中国経済は、政府目標(前年比+5%前後)を上回る成長ペースを維持している。先行きについて、景気刺激策の内需押し上げが期待されるものの、トランプ関税の景気下押し圧力が上回り、成長率は鈍化する見通しである。中国に対する高関税に加え、関税に起因するASEANなどの需要下振れにより、中国の輸出は抑制され、生産は伸び悩む公算が大きい。実質GDP成長率は、25年前年比+4.4%、26年同+4.3%と予測する(前回2月時点25年同+4.8%、26年同+4.5%から両年とも下方修正)。外需への向かい風が吹く中、内需主導の経済への転換に向けた次期5カ年計画の方向性が注目される。

ASEAN経済

ASEAN経済は底堅い成長を維持している。先行きは、トランプ関税が対米輸出や対内直接投資の逆風となり、成長率は鈍化するだろう。特に中国に代わる米国向け生産拠点として成長してきたベトナムやタイは相対的に高い相互関税率が提示されており、通商交渉結果次第では成長率が大きく下振れかねない。一方、金融環境の緩和や貿易相手多角化の取り組みが関税の悪影響緩和につながると期待される。実質GDPは、25年前年比+4.6%、26年同+4.8%と予測する(ともに前回2月時点+5.0%から下方修正)。

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