トランプ関税は、3つの経路を通じて世界経済を下押しする。第一に、関税は米国の輸入品価格の上昇を通じて米国の内需を抑制する。第二に、相次ぐ関税の導入とその修正により政策の不確実性が急速に高まっている。事業環境の予見性低下は、各国企業の設備投資を抑制する。第三に、株価が下落すれば、家計の保有資産の価値減少を通じて各国の個人消費が抑制される。関税政策の想定について、相互関税の上乗せ分(対中国を含む)は段階的に縮小するものの、品目別関税(鉄鋼・アルミ製品、自動車などへの25%)、対中関税(20%関税+一律10%)、対カナダ・メキシコ関税(USMCA準拠品を除き原則25%)、全輸入品への一律10%関税は、見通し期間中継続すると仮定した。それを前提とすると、短期的に世界のGDPは▲1.0%下押しされ、国別では米国が▲1.8%、日本が▲0.5%のマイナス影響と試算される。