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世界・日本経済の展望|2025年8月

トランプ関税への対応を模索する世界、競争力が問われる日本

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2025年08月15日

株式会社三菱総合研究所

世界経済

世界経済はトランプ関税が本格発動された4月以降も底堅い成長を維持している。

先行きの世界経済は、トランプ関税による景気下押し圧力の強まりに伴い減速する見通しである。米国との関税交渉において、日本やEUなど主要国は相互関税の上乗せ幅縮小や品目別関税(自動車など)の引き下げで合意に至ったものの、従来よりも大幅に高い関税が課せられる状況に変わりない。ASEANなど新興国の多くは20%以上の関税率が課せられ、全世界一律10%関税が適用されていた7月までと比べると景気への逆風の強まりが懸念される。先行きの世界経済を展望する上で注目点は、次の2つである。

①トランプ関税の各国経済への影響

8月7日以降に適用された相互関税率は多くの国で15%以上となり、今後、半導体・医薬品など新たな品目別関税の導入も見込まれる。これらの関税コストの多くは米国内で負担されるとみられ、25年半ば以降価格転嫁が本格化するだろう。米国内での物価上昇に伴う需要の抑制と、各国の米国向け輸出の減少を通じて、各国経済の下押しが予想される。関税コストの米国への価格転嫁を前提として、関税政策によるGDPへの下押し影響を試算すると、世界が▲1.1%、米国が▲1.8%、日本が▲0.6%となる。

また、中国との関税交渉は継続となったが、相互関税10%・品目別関税25~50%にフェンタニル関税20%が上乗せされていることで、相対的に高い関税率が維持されている。中国の対米輸出環境の悪化に伴い、自動車、電気機械、一般機械、プラスチックなどがASEAN、韓国、EUに流入する可能性が高く、価格競争激化などを通じて各国経済に及ぼす影響にも注意を要する。

②景気の逆風に対する各国の政策対応

一方、各国経済の強靱性を高める取り組みは長い目で経済を押し上げる。第一に、経済連携の拡大・深化が活発化している。5月にはASEAN・GCC(湾岸協力会議)・中国による初の首脳会議が開催されたほか、7月にはEUと日本が経済・安全保障両面での連携方針を示した。第二に、競争力・自律性強化の取り組みも進んでいる。米国はAIの技術覇権獲得に向け規制緩和とエネルギー供給拡大の方針を明確化しており、EUもデジタル・脱炭素・防衛の強化に向けて予算拡大方針を強めている。
上記見通しについて下振れリスクは大きく、次の3点は景気後退の引き金となり得る。第一に、米国の保護主義政策の先鋭化である。米国が関税率の引き上げ姿勢を再び強めれば、関税コストの増大や不確実性の高まりを通じて景気下押し圧力が拡大する。第二に、金融市場の混乱である。関税による企業業績悪化に加え、米国債やドルへの信認が揺らげば、金融市場の急変動から金融システム不安に発展するおそれがある。第三に、地政学リスクの高まりである。中東情勢緊迫化などが長期化すれば企業活動の制約となる。

日本経済

日本経済は、緩やかに持ち直している。先行きは、関税影響本格化により輸出を中心に減速するものの、景気後退には至らないとみている。企業収益は輸出企業の下押しを考慮しても、高水準を維持すると予測する。通商政策を巡る過度な不確実性が緩和するなか、供給網強靱化やDX、GXに向けた構造的な投資意欲は根強く、設備投資は拡大基調を維持するだろう。大企業・中堅企業を中心に賃上げ余力は残されているとみられ、人手不足を背景に先行きも高めの賃金上昇が続くとみる。実質賃金は、物価上昇率の鈍化と相まって25年秋以降前年比プラスに転じ、個人消費は底堅く推移するだろう。実質GDP成長率は、25年度前年比+0.6%(過去実績の修正を映じて、前回6月時点同+0.5%から上方修正)、26年同+0.7%(前回6月見通しから変更なし)と予測する。消費者物価の伸び率はコメ価格高騰の影響一巡やエネルギー価格低下を受けて鈍化し、政策要因を除けば26年度に2%程度に収れんする見通しである。日本銀行は、関税による景気・物価への影響を見極めた上で、25年度後半に利上げを再開すると予想する。利上げペースは年1回程度となり、26年度末の政策金利は1.0%と予想する。

米国経済

米国経済の成長ペースは鈍化している。先行きは、関税コストの米国への価格転嫁が進展することにより、さらに減速するとみる。25年の実質GDP成長率は前年比+1.6%と予測する(前回5月時点から変更なし)。26年の実質GDPは同+1.6%と、減税や金融緩和の景気下支え効果から前年並みの成長率を維持すると予測する(関税影響の後ずれを想定し、前回5月時点同+1.7%から下方修正)。関税により物価は一時的に上昇するが、景気減速を背景に上昇圧力は徐々に和らぎ、持続的なインフレにはつながらないとみる。FRBは25年9月にも利下げを再開し、25・26年内に計1%ポイントの利下げを段階的に実施すると見込む。

欧州経済

ユーロ圏経済はプラス成長を維持している。先行きについて、米国の関税政策が下押しとなり、年内は緩慢な成長にとどまるが、26年にかけて既往の利下げや財政政策の効果から徐々に持ち直すとみる。EUは日本と「競争力アライアンス」の立ち上げで合意したほか、インドやメルコスール等、米国以外との連携強化を進めている。また、デジタル主権確保に向け、AI分野等の投資も強化している。これらの動きは、特定国への過度な依存の低減やEUの競争力強化につながるだろう。実質GDP成長率は、25年は前年比+1.1%、26年は同+1.1%と予測する(前回5月時点の25年同+0.7%、26年同+1.0%から両年とも上方修正)。

中国経済

金成大介
中国経済は、政府目標(前年比+5%前後)を上回る成長ペースを継続している。先行きについて、25年中は景気刺激策が成長を押し上げるが、トランプ関税の景気下押し圧力の顕在化、景気刺激策の縮小から26年以降、成長率は鈍化していく見込み。実質GDP成長率は、年前半の好調な実績を踏まえ25年を前年比+4.8%へと上方修正し(前回5月時点同+4.4%)、26年は同+4.3%(前回5月時点から変更なし)へ減速を見込む。米国向け輸出減速による下押し圧力緩和に向けた輸出先開拓の可否、内需主導の経済への転換に向けた次期5カ年計画の方向性が注目される。

ASEAN経済

ASEAN経済は、対米駆け込み輸出の押し上げもあり、底堅い成長を維持している。先行きはトランプ関税による輸出下押し圧力の強まりから、やや減速するとみる。米国との関税交渉の結果、ASEAN5への相互関税率は19-20%と、これまでよりも関税コストが増加することとなった。こうしたなか、中国との経済関係強化を進める動きもあるが、迂回輸出の取り締まり強化など火種も存在する。5月に公表された「AEC戦略計画」で示されたように、ASEAN域内の経済統合や同志国連携が加速するか注目される。実質GDP成長率は、25年前年比+4.6%、26年同+4.8%と予測する(ともに前回5月時点から変更なし)。

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