8月7日以降に適用された相互関税率は多くの国で15%以上となり、今後、半導体・医薬品など新たな品目別関税の導入も見込まれる。これらの関税コストの多くは米国内で負担されるとみられ、25年半ば以降価格転嫁が本格化するだろう。米国内での物価上昇に伴う需要の抑制と、各国の米国向け輸出の減少を通じて、各国経済の下押しが予想される。関税コストの米国への価格転嫁を前提として、関税政策によるGDPへの下押し影響を試算すると、世界が▲1.1%、米国が▲1.8%、日本が▲0.6%となる。
また、中国との関税交渉は継続となったが、相互関税10%・品目別関税25~50%にフェンタニル関税20%が上乗せされていることで、相対的に高い関税率が維持されている。中国の対米輸出環境の悪化に伴い、自動車、電気機械、一般機械、プラスチックなどがASEAN、韓国、EUに流入する可能性が高く、価格競争激化などを通じて各国経済に及ぼす影響にも注意を要する。