エコノミックインサイト

内外経済見通し

世界・日本経済の展望|2026年2月

国際秩序の揺らぎに対応する世界、真に「強い経済」へ挑む日本

タグから探す

2026年02月17日

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所(代表取締役 社長執行役員:籔田健二、以下 MRI)は、2月半ばまでの経済・政治情勢や日本の2025年10-12月期GDP速報の公表を踏まえ、世界・日本経済見通しの最新版を公表します。
最新のレポートはこちら

世界経済

世界経済は、国際情勢や通商環境が不安定化するなかでも、底堅い成長を維持している。

先行きの世界経済は、AI開発・利活用の拡大により押し上げられる形で、底堅い成長軌道をたどるとみる。もっとも、米国の自国第一主義的政策は円滑な経済活動の重石となるほか、中国の供給力強化が世界の需給バランスの歪みを広げる可能性も懸念される。AIの景気押し上げ効果の強さと持続性にも不確実性がある。世界経済を左右する要素として、経済・社会構造の変化をもたらす次の3点に注目している。

①米国の自国第一主義政策

就任2年目に入ったトランプ政権は、中間選挙をにらみ自国第一主義の姿勢を一段と鮮明にしている。25年12月公表の米国国家安全保障戦略に基づき、軍事面を含めて西半球への関与を強化する方針だ(トランプ版モンロー主義)。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税は米最高裁で違憲判決が下される可能性もあるが、品目別関税や代替手段を用いて高関税政策は維持される見込みである。これらは不確実性増大・コスト上昇を通じて経済活動を下押しするが、関税合意に基づく対米投資の拡大やFTA交渉活発化など、各国政府の対応により悪影響は一定程度緩和されるだろう。

②新5カ年計画による中国の構造改革

自国第一主義の姿勢を強める米国に対し、中国は米国経済への依存度が低い経済構造の構築を進めてきた。26年から始動する第15次5カ年計画でも、中国は供給力強化を引き続き重視するとともに、成長の軸足を量から質へと移す方針を示している。主要任務に掲げられた「科学技術の自立・自強」は、中国製造業の高度化を通じて、中国国内やASEAN市場などでの先進国企業との競争激化につながる可能性がある。一方、中国政府は供給力に比して弱い国内需要の拡大を重要課題としており、政策支援を強めつつある。注力領域とされるサービス市場を中心に今後の成長ペースが注目される。

③AIの景気押し上げ効果

AI関連の開発・インフラ整備が一段と進むとみられ、引き続き世界経済の押し上げ要因となるだろう。大手テクノロジー企業による設備投資の拡大が予定されており、半導体・同製造装置など関連財の需要拡大が輸出増加につながることで、プラスの影響は各国に波及するとみる。また、AIの普及・社会実装の進展も予想され、生産性向上により成長率が押し上げられる経路も想定される。ただし、生産性押し上げ効果の大きさはAIの普及速度や産業構造に左右されるほか、タスク代替による雇用への悪影響も懸念されており、AIの恩恵には偏りがある可能性には留意が必要である。
見通しについて相対的に下振れリスクが大きい。第一に米国の自国第一主義の先鋭化や中東情勢の混乱など、地政学リスクの高まりがある。第二に、金融市場の混乱である。AIによる収益拡大期待が縮小すれば、株価調整にとどまらず、債権の毀損を通じて金融システムの不安定化につながるおそれがある。また、日本の長期金利の上昇傾向が強まっており、財政悪化懸念を起点とする市場の急変動にも注意が必要だ。

日本経済

日本経済は、緩やかな拡大傾向にある。先行きは、内需主導で1%近傍のプラス成長が続くとみる。26年春闘では5%程度の高い賃上げ率が維持され、26年以降、実質賃金は前年比プラス基調に転じるだろう。個人消費は、家計の購買力回復・マインド改善から、緩やかに持ち直すとみる。企業の設備投資は、DX・GX・供給網強靱化などの構造的な取り組みに加え、高市政権による政策支援も後押しとなり、拡大傾向が続くだろう。実質GDP成長率は、25年度前年比+0.7%(実績の下振れを踏まえ、前回12月時点同+0.8%から下方修正)、26年度同+0.9%(前回12月時点から変更なし)、27年度同+0.9%と予測する。消費者物価は、コメ価格の高騰一服などから鈍化するものの、2%程度の伸び率を維持する見通しである。日本銀行は26年に2回利上げを実施し、27年度末までには政策金利を1.5%へ引き上げると予想する。

米国経済

米国経済は堅調に推移している。先行きは、関税による下押し圧力はあるものの、減税規模拡大やAI関連投資の拡大が追い風となり、堅調さを維持するとみる。実質GDP成長率は、26年前年比+2.4%(25年実績の上振れを踏まえ、前回11月時点同+1.9%から上方修正)、27年同+2.1%と予測する。経済の強靱性とインフレ率の安定を踏まえ、FRBは利下げに慎重な判断をするとみられ、27年末のFF金利誘導目標レンジは3.25~3.50%と予想する。もっとも、経済成長の裏では二極化と格差拡大が進んでおり、低・中所得者の不満が蓄積している。26年11月の中間選挙の結果次第では、政策運営の停滞が懸念される。外交面では、トランプ版モンロー主義に基づき西半球諸国への強硬姿勢を強める恐れもある。

欧州経済

ユーロ圏経済は緩やかに持ち直しているが、ドイツ経済は低成長にとどまるなど、各国の回復度合いにばらつきがある。先行きは、米国の対EU政策の不確実性はあるものの、堅調な雇用・所得環境を背景とした消費の回復、デジタル・グリーン・防衛分野の産業競争力強化に向けた投資の拡大から、回復が続くとみる。実質GDP成長率は、26年前年比+1.2%(前回11月時点同+1.0%から上方修正)、27年同+1.2%と予測する。27年にかけてEU加盟国では重要選挙が複数予定されている。特に27年4月のフランス大統領選の結果次第では、同国の政治不安やEU政策決定の不確実性が高まる可能性がある。

中国経済

金成大介 森重彰浩
中国経済は、25年通年では政府目標(前年比+5%)を達成したが、政策効果一巡から年後半に減速している。先行きは、新5カ年計画に基づき投資・消費の下支え策推進が予想されるが、政策の重点が規模拡大から質向上にシフトすることで成長率は緩やかに鈍化するとみる。実質GDP成長率は、26年前年比+4.5%(前回11月時点から変更なし)、27年同+4.3%と予測する。雇用・所得の緩慢な回復と製造業の過剰生産緩和が徐々に進むなか、先端技術やサービス分野などの新たな成長領域が注目される。

ASEAN経済

田中嵩大 金成大介
ASEAN経済は、国ごとの成長率に強弱はあるものの、全体としては堅調に推移している。先行きは、輸出の高い伸びが一服する一方、各国の財政支援や金融緩和が内需を下支えすることで、堅調な成長を維持すると見込む。半導体など高付加価値分野における産業高度化の成果も、徐々に顕在化し始めるだろう。実質GDP成長率は、26年前年比+4.8%(前回11月時点同+4.6%から上方修正)、27年同+4.8%と予測する。

インド経済

インド経済は、好調な消費がけん引し、高成長を維持している。先行きは、物品・サービス税の適用税率引き下げの押し上げ効果一巡などから成長率は鈍化するものの、6%台の成長を維持する見込み。背景として、電気通信機器など高付加価値分野における輸出競争力の向上や、最低賃金制度改定など消費環境改善が挙げられる。実質GDP成長率は、26年度前年比+6.2%、27年度同+6.5%と予測する。

お問い合わせ先

内容に関する
お問い合わせ

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
政策・経済センター
Tel:03-6858-2717
E-mail:pecmacro@ml.mri.co.jp

報道機関からの
お問い合わせ

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
広報部
E-mail:media@mri.co.jp