就任2年目に入ったトランプ政権は、中間選挙をにらみ自国第一主義の姿勢を一段と鮮明にしている。25年12月公表の米国国家安全保障戦略に基づき、軍事面を含めて西半球への関与を強化する方針だ(トランプ版モンロー主義)。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税は米最高裁で違憲判決が下される可能性もあるが、品目別関税や代替手段を用いて高関税政策は維持される見込みである。これらは不確実性増大・コスト上昇を通じて経済活動を下押しするが、関税合意に基づく対米投資の拡大やFTA交渉活発化など、各国政府の対応により悪影響は一定程度緩和されるだろう。