被扶養者の健康診断受診率は被雇用者に比べ極端に低く、社会課題となっています（表1）。総務省被扶養者実証は、ICTを活用し、被扶養者の特定健診受診率向上を狙う事業であり、被扶養者への効果的な情報提供の在り方や健診受診意向の喚起、健康行動への誘導に効果的なインセンティブの在り方を検証しました。
表1 被扶養者の特定健診受診率
実証の結果、健康保険組合では「被扶養者が特定健診を受診してくれない」「被扶養者の健康や生活習慣の実態を把握できていない」「被扶養者に情報が届いていない」という課題を抱えていること（表2）が浮かび上がりました。健保組合では昨年度から「データヘルス計画」（注2）を策定し、計画に沿った施策の推進、成果の評価を行うことになっており、被扶養者対策も計画に盛り込むことになっていますが、計画策定の前提となる実態が把握できていないのが現状です。
そこで、当社は、健保組合の課題を解決するためのサービスとして、「メールde健康エール」（別紙1）を立ち上げ、4月から試行提供を開始します。
一方、企業では、女性活躍推進法施行に伴い、女性活躍推進のための行動計画を策定・公表・推進することが義務付けられました。しかし、現状では最も重要である心身の健康に関する施策の検討は遅れています。当社では、総務省事業で蓄積した女性の健康維持・増進に関するノウハウをもとに、女性活躍推進に取り組む企業向けに、「職場de健康エール」（別紙2）の試行サービスを提供開始します。
「メールde健康エール」「職場de健康エール」では、健康保険の被扶養者や企業で働く女性に対して、健康行動を促すインセンティブや情報を提供するとともに、アンケートにより、生活習慣や就労環境の実態を把握することで、健保組合、企業向けの計画策定の支援を行います。
そこで、当社は、健保組合の課題を解決するためのサービスとして、「メールde健康エール」（別紙1）を立ち上げ、4月から試行提供を開始します。
一方、企業では、女性活躍推進法施行に伴い、女性活躍推進のための行動計画を策定・公表・推進することが義務付けられました。しかし、現状では最も重要である心身の健康に関する施策の検討は遅れています。当社では、総務省事業で蓄積した女性の健康維持・増進に関するノウハウをもとに、女性活躍推進に取り組む企業向けに、「職場de健康エール」（別紙2）の試行サービスを提供開始します。
「メールde健康エール」「職場de健康エール」では、健康保険の被扶養者や企業で働く女性に対して、健康行動を促すインセンティブや情報を提供するとともに、アンケートにより、生活習慣や就労環境の実態を把握することで、健保組合、企業向けの計画策定の支援を行います。
表2 被扶養者についての健保組合の課題
注1：総務省『ICT健康モデル（予防）の確立に向けた退職時健康情報継続管理モデル等に関する実証（被扶養者健康増進支援モデル）』事業
2014年9月から約1年半にわたり、特定健診受診率の低い被扶養者層に対して、健康サービスを「美」「食」「癒やし」など日常的に興味・関心の高いコンテンツに書き換えて個人に適した情報を配信するwebサイト「カラダ日和2015」（https://karada-biyori2015.jp/）を提供するとともに、家族ぐるみで参加できる健康増進イベントを開催し、健康増進活動への参加、健診受診を促す方策を検証するものです。
注2：データヘルス計画
「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求める」ことが掲げられたことに基づき、厚生労働省は2015年度から、すべての健康保険組合に対して3か年のデータヘルス計画の作成と実施を求めている。
