公共施設などの老朽化対策が大きな課題となっています。厳しい財政状況の下、施設の統廃合を進める一方、地方創生のためには施設の有効活用や利用促進を促すなど、メリハリをつけた公共施設経営が求められています。2014年4月に総務省が、公共施設等総合管理計画の策定要請を行ったこともあり、多くの地方公共団体で公共施設などを総合的かつ計画的に管理する取り組みが始まっていますが、まだ取り組みの進んでいない地方公共団体も残っています。
今回公開する「施設現況評価」ツールは、「施設マネジメント支援システム（FM master）」（注）の一部である施設現況評価機能を無償の簡易版として切り出したものです。地方公共団体が保有する施設現況データを所定のフォームに入力し、Web上に公開したツールにアップロードすることにより、評価結果を表示できます。
今回公開する「施設現況評価」ツールは、「施設マネジメント支援システム（FM master）」（注）の一部である施設現況評価機能を無償の簡易版として切り出したものです。地方公共団体が保有する施設現況データを所定のフォームに入力し、Web上に公開したツールにアップロードすることにより、評価結果を表示できます。
特徴
- 庁舎、文化施設、小学校、中学校など19の施設種別ごとに評価
- 個々の施設の「品質（ハード）」と「供給・財務（ソフト）」の評価結果を総合し、施設現況を4段階で評価
- 評価結果のダウンロードも可能
このツールを活用すると、公共施設等総合管理計画の記載項目である「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」の参考にすることができたり、更新・統廃合・長寿命化などの管理方策の検討などが容易になったりします。当面は無償での公開とし、利用手続きは一切必要なく、どなたでもご利用になれます。
公開先
三菱総合研究所「地方創生の未来予測サイト」（※終了しました）
三菱総合研究所は、本サービスをはじめさまざまな新サービス提供を通じて、「地方創生」を支援してまいります。
三菱総合研究所は、本サービスをはじめさまざまな新サービス提供を通じて、「地方創生」を支援してまいります。
（注）三菱総合研究所は、これまでに約40の地方公共団体において、公共施設経営診断や各種公共施設マネジメント支援の業務実績があります。また2011年4月より、公共施設のさまざまなデータを一元化し、施設現況評価や将来のライフサイクルコスト予測、中長期的な施設整備計画策定支援などの機能を有する「施設マネジメント支援システム（FM master）」の販売を行っています。
