「食品安全マネジメント等推進に向けた準備委員会　最終とりまとめ」の公開について

ポイント

世界では、食品安全規制の強化や、民間取引における食品安全認証取得の要求が強まっている中で、HACCPをベースとした食品安全の取組をより一層推進していく必要がある。
この状況を打開するために、日本の食料産業が使いやすく、かつ、国際的に通用する、日本発の食品安全マネジメント規格・認証スキームを構築し、普及していく必要があり、準備委員会としては以下の内容を、スキームオーナーとなる一般財団法人 食品安全マネジメント協会に提言する。

(1) 規格・認証スキームを構築し、食料産業全体の安全対策及び社会からの信頼が向上するのみならず、安全管理コストの最適化や農林水産物・食品の輸出等の環境整備につながるものとすること。また、世界における、和食と和食に使われる産品の普及・展開にも寄与するものとすること。

(2) 具体的には、規格・認証スキームは、

1. 国際標準に適合し、国際的に通用するもの
2. 中小事業者を含むフードチェーン全体の食品安全の取組向上につながるもの
3. 国内の規制に整合し、分かりやすい記述
4. 現場従業員からの改善提案を重視する等日本のこれまでの食品安全管理のノウハウや、和食に関する経験を反映するもの

とするべきである。

(3) また、この取組を推進する人材の育成や、この規格等を国内外に広げていくための情報発信も積極的に行うことを期待する。