地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスの公開

近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業のさまざまなビジネスシーンにおいて活用されています。地方自治体においても、国などにより「自治体クラウド」の普及・推進が行われており、コスト削減効果や行政事務の共通化などを狙ったクラウドへの移行が進行しています。ただし、パブリッククラウドの利用については、データセンターの設置場所による法的リスクや、監督官庁からの立ち入り監査への対応の可否などを理由に、一般企業ほどには利活用が進んでいない状況です。
そこで、地方自治体におけるクラウドサービスの利活用促進を目的として、地方自治体に関連が深いと考えられる次の4ガイドラインに対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理しましたので、その結果を、「地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」として公表いたします。

• 経済産業省「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン 2013年度版」
• 地方公共団体情報システム機構「地方公共団体におけるクラウド導入の取組（平成28年度版）」
• 内閣サイバーセキュリティセンター「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成26年度版）」
• 内閣サイバーセキュリティセンター「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」

今回公開する「地方自治体向け『Microsoft Azure』対応セキュリティリファレンス」および「地方自治体向け『Office 365』対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである『Microsoft Azure』および『Office 365』に関して、地方自治体の職員などが利用することを想定して調査したものです。調査は、MRIおよびJBSが実施しました（調査結果は下記のURLをご参照ください）。

https://www.mri.co.jp//service/digital017.html（MRIの紹介Webページ）
http://www.jbs.co.jp/solution/list/municipalityref（JBSの紹介Webページ）

今回公開したとりまとめ結果をぜひご活用いただき、地方自治体を含めた多くの国内事業者の皆さまが、これまで以上にクラウド環境を活用され、業務の効率性を高められますよう期待しています。