政府・地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス

POINT

政府および地方自治体におけるクラウドサービスの利活用促進を目的として、政府および地方自治体に関連が深いと考えられるガイドラインの要求事項に対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理した結果を『政府・地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス』として公開しています。

政府・地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとは?

近年、クラウドサービスは企業のみならず、政府・地方自治体でもデジタル化の基盤として広く活用が進んでいます。特に、デジタル庁の設立やガバメントクラウドの推進を背景に、行政システムの標準化・共通化やコスト最適化、住民サービスの高度化を目的としたクラウド移行が加速しています。
一方で、パブリッククラウドの利用にあたっては、データの所在や越境移転に関する法的リスク、セキュリティ・ガバナンスの確保、監査対応など、依然として慎重な検討が求められる領域も存在します。そのため、各種ガイドラインへの適合性を踏まえた適切な評価・運用が重要となっています。
政府・地方自治体におけるクラウド活用を支援するため、関連する最新のガイドラインや基準に基づき、主要なクラウドサービスの対応状況を体系的に整理し、「政府・地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」として提供しています。
本リファレンスは、行政分野における安全かつ効率的なクラウド導入・運用を支援し、デジタル行政の推進と住民サービスの向上に貢献します。
確認・整理済みのクラウドサービスは次の通りです。

Oracle Cloud版

■政府機関向け『Oracle Cloud』対応セキュリティリファレンスとは?

Oracle社のクラウドサービスである『Oracle Cloud』に関して、内閣サイバーセキュリティセンター「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成30年度版)」の各項目に対する対応状況を調査したものです。

■入手方法

「政府機関向け『Oracle Cloud(PaaS/IaaS)』対応セキュリティリファレンス」
「政府機関向け『Oracle Cloud(SaaS)』対応セキュリティリファレンス」
の入手を希望される方は、Oracle社の以下のサイトよりお問い合わせください。

関連リンク

クラウドサービス対応セキュリティリファレンス(全体像)
医療機関向けセキュリティリファレンス

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

金融機関向けセキュリティリファレンス

FISC金融情報システムセンター「安全対策基準」

政府・地方自治体向けセキュリティリファレンス

NISC内閣サイバーセキュリティセンター「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」等