ニュースリリース

横浜国立大学リスク共生社会創造センターとの包括連携協定

2016.8.1

株式会社三菱総合研究所
横浜国立大学リスク共生社会創造センター

POINT

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太、以下「MRI」)と横浜国立大学リスク共生社会創造センター(センター所在地:神奈川県横浜市、センター長:野口和彦)は、2016年8月1日にリスク共生社会に関する共同研究を進める包括連携協定を締結いたしました。
現代社会には、自然災害や大規模事故など多様なリスクが取り巻いています。そのような状況においては、単一のリスクへの対応を重ね合わることが社会全体の最適解とはなり得ません。多様なリスクへの対応と市民生活や産業活動との高度なバランスを図る総合的なリスクマネジメントが求められます。MRIは、自然災害、気候変動、感染症、危険物施設の事故、社会システムの変化など、社会に内在するリスクに対して、リスクの定量評価、防災戦略・計画の立案、リスクマネジメントおよび事業継続計画(BCP)の策定などに関わる調査・コンサルティングを実施してまいりました。

横浜国立大学リスク共生社会創造センターは、21世紀社会におけるリスク対応の在り方を研究し、対応策の社会実装(規制・基準・ガイドの具体的な提案、実用化技術・システムの提案・提供、安全・安心を含むリスク教育、その他、社会にリスク共生社会を実現するための活動)に寄与することを目的とし、2015年10月に全学センターとして発足しました。

今般の包括連携協定により、リスクマネジメントの社会実装に関するMRIの知見、およびリスク共生社会創造センターが研究活動により蓄積する知見を双方が共有し、「産」「学」両面からのアプローチにより理論と実装を掛け合わせ、安全・安心の実現と共に構築される活力ある社会である「リスク共生社会」の構築に向けた新たな価値創造と、研究成果の社会還元を目指します。

■活動内容

  • 「リスク共生社会」の概念の形成(シンポジウムの共同開催などを含む)
  • 総合的なリスクマネジメントの基盤となる「社会リスクプラットフォーム」の開発
  • 同プラットフォームを起点とする総合的なリスクマネジメントの実装方法の確立 など

■活動期間

2016年8月1日~2019年7月31日

なお、本連携協定に基づく第一回シンポジウムとして、2016年8月4日に「リスク共生社会のかたち
—弱みを強みに変える地域経営—」を開催いたします。

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科学・安全政策研究本部 石井、東穗
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