川崎市、掛川市の協力を得て、 住民対話型AIによる問い合わせ対応サービスの実証実験を開始

近年、多様化する住民ニーズに応えるため、行政制度の頻繁な創設・改正などが行われ、その結果、行政制度は複雑になり、住民から見てわかりにくくなっています。一方、多くの自治体では、財政難から職員の増員による住民サービスの向上は難しく、退職するベテラン職員のノウハウ継承なども課題となっています。MRIでは、これらの課題解決にはAI・ロボット技術の活用が有効と考えています。AI・ロボットを活用した行政支援サービスを提供することで、今まで以上にきめ細かくタイムリーな行政サービスを、行政職員の負担を増やすことなく、むしろ効率化して提供することが可能です。まずは住民と行政の接点であり、新たな行政サービスを実感でき、職員の業務効率化効果も期待できる子育て分野の問い合わせ対応業務から実証実験を開始いたします。
MRIでは、今回の実証実験の成果をもとに、2017年4月を目処に本格サービス化を検討します。サービスは多くの自治体にクラウド型で提供することで、できるだけ安価にする予定です。また、問い合わせデータを蓄積・活用することで、データに基づく政策決定など、行政の高度化を目指します。加えて、行政窓口でのロボット活用の可能性なども検討していきます。