スマートコミュニティインフラに関わる技術レポートがISOより発行

スマートコミュニティインフラは、従来のインフラよりも高いパフォーマンスを果たすことが必須ですが、そのために新たなリスクも想定され、リスクを考慮した開発･運用が重要です。例えば、廃棄物処理場はこれまで都市の排出物の「終点」でしたが、新たに熱や資源の「供給源」となることも想定されます。何らかの要因で廃棄物が減少した場合に、代替となる廃棄物の調達先や、結果として熱や資源の供給が停止してしまった場合の責任範囲などについて、事前に検討しておく必要があります。 しかし、このようなリスクに的確に対処するための共通の枠組みはなく、事業者に委ねられているのが現状です。

このような背景のもと、ISOにおいてスマートコミュニティ分野を担当する専門委員会 ISO TC 268内に作業部会SC 1/WG 2※4が設置されました。MRIは、当作業部会の国際主査・幹事を担当しています。当作業部会では、今後、スマートコミュニティインフラが適切に機能することを担保するための「フレームワーク」（開発・運用・メンテナンスの手順など）に関する国際規格を複数開発していく予定です。
これまでは、国内外の開発銀行・機関（世界銀行など）、デベロッパー、インフラサプライヤー（メーカー等）と意見交換を行い、フレームワークの基本コンセプトを検討してきました。今回発行したレポートはその結果をまとめたもので、 （1）インフラの仕様はトップダウンで割り当て、開発後にその割り当て結果の妥当性を検証すること、（2）インフラ間やインフラとその周辺との相互の作用・影響を十分に把握し、設計等で考慮すること、（3）関係者間で適切に情報共有をすること、の3点が推奨されています。
本レポートは、スマートコミュニティインフラ開発に携わるすべての事業者（投資家を含む）が参照できるガイドラインとなり、プロジェクトの円滑な完遂を含めた、適切なビジネス環境の構築に資するものとなります。さらに、今後同作業部会で開発する国際規格のベースとして位置づけられます。

今後は、事業者が実際のインフラ開発・運用・管理に際して参照することのできる、より具体的なガイドラインを国際規格として開発していきます。ガイドラインの内容は、インフラ開発に当たり事前に収集すべき情報から、設計・建設・試験の中で踏むべきプロセスや実施すべき分析、作成すべき文書など、多岐に渡ります。
規格開発に当たっては、本レポートをベースとしつつ、国内外事業者とのさらなる意見交換や、事業者が過去に携わったインフラ開発案件を題材とした事例研究を通じて、事業者が活用しやすいガイドラインの作成に努めます。また、今後新たに開発されるスマートコミュニティインフラ案件との連携も模索し、開発中の国際規格を試験的に適用するプロジェクトの立ち上げを目指します。