米国は、良好な雇用・所得環境が消費を下支えするとみられる一方、米中貿易摩擦の影響顕在化や既往の減税効果の剥落に加え、議会のねじれに伴う予算審議の難航も予想されることから、18年の3%近い高成長から減速し、19年は前年比+2.1%、20年は同+2.0%と予測する。
ユーロ圏は、消費を中心に内需の堅調が予想される一方、海外需要の減速による輸出・生産の伸び鈍化が見込まれる。加えて、英国のEU離脱(19年3月末に合意なし離脱を想定)による景気の下振れ圧力も強まるだろう。19年、20年ともに1%台前半の成長にとどまると予測する。
新興国は、米中経済の減速、半導体需要の調整など輸出環境の悪化を背景に、成長減速を見込む。中国は、米中貿易摩擦の影響による輸出減少や内需減速が重石となる一方、景気下支え策が一定の効果を示し、成長の急減速は回避される見込み。19年は前年比+6.2%、20年は同+6.0%と予測する。