三菱総合研究所、ベトナムとUAEに営業拠点を開設

MRIは2020年に創業50周年を迎え、豊かで持続可能な未来の共創を使命として国内外の「未来社会実現」「社会課題解決」を目指しています。「中期経営計画2023」では海外事業を成長事業と位置付け、経済成長と社会課題解決の同時実現が求められている「アジア」「中東」を重点地域と捉えています。

アジアの中でも、特にベトナムは、著しい経済成長や製造業の東南アジアのハブであるとともに、コロナ防疫措置から早期に経済回復を成し遂げる等、潜在的な成長余力が高く、多くの日本企業が進出の意欲を示しています。さらに、本年11月の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の発効により、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の拡大自由貿易圏が形成されれば、アジア全体の活性化が期待されます。
MRIは、かねてベトナムにて現地シンクタンクとの共同研究に取り組むとともに、日本企業の現地進出支援や官公庁の政策立案支援等の業務に携わってきました。高齢化や環境汚染、交通渋滞等、同国で認識されている社会課題の解決に向けたベトナム・日本両国の政府・企業への働きかけと連携をさらに強化するため、駐在員事務所を開設しました。

中東では、石油資源輸出に依存した産業構造から、持続可能な経済・社会への転換を目指した構造改革が進行中です。特に、原油価格の下落や世界的な脱炭素機運が広がる中、環境インフラの整備、脱炭素関連技術の導入の動きが加速しています。
MRIでは、かねて湾岸産油国政府に対する政策立案支援業務に取り組むとともに、各国政府との二国間協力の支援や、日本企業の現地展開を支援してきました。現地のさまざまな改革の取り組みに、より能動的に関与するため、支店を開設します。

2021年2月から業務を開始し、現地政府機関の抱える課題やニーズを具体化します。そして、日本企業と一体となってこれらの課題解決に取り組む「社会課題解決型ビジネスモデル」の構築と展開を目指します。
ベトナムでは、将来的に現地の社会課題解決事業への主体的な参画または出資を見据えた取り組みを進め、築き上げたモデルを東南アジア諸国にも展開し、日本企業の競争力向上に貢献します。
また、中東においては、構築したパッケージ型ソリューションの中東諸国への展開や、同ソリューションの事業運営への参画を見据えた取り組みを進めます。