三菱総合研究所、地域課題解決型デジタル地域通貨サービスを提供開始

MRIは、中期経営計画2023で掲げる「レジリエントで持続可能な社会」の実現を目指し、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）や、デジタル化された地域通貨・地域ポイント等の実装により、地域の経済発展と社会課題解決に向けて積極的に取り組んでいます。
具体的には、2017年度にブロックチェーン技術を活用した独自のデジタル地域通貨プラットフォームを開発、地域活性化や地域課題解決につながる行動変容を促すノウハウを蓄積してきました。近鉄グループホールディングス株式会社と共同で取り組んだ「近鉄ハルカスコイン」や、「東京ユアコイン（オフィス型、2019年度）」の実証事業受託等が、取組事例となります。
今後、全国の多様な地域に対し、経済的インセンティブの発行・管理を通じ、課題解決に資する個人のさまざまなアクションを創出する仕組みを提供すべく、「Region Ring™」のサービスの提供を開始します。

阪急阪神ホールディングスとMRIが共同実施する沿線居住者向け都市型MaaSの実証実験（2021年4月開始）に、「Region Ring™」の一機能で、東京ユアコイン（オフィス型、2019年度）で実証した「ポイントによるインセンティブ付与機能（地域ポイント機能）」を提供いたします。
また、地域活性化・課題解決に資する個人のさまざまな行動変容をさらに促進させるため、地域通貨・ポイント等の経済的価値の発行だけでなく、ナッジメッセージ^※活用やアクションの見える化等、行動変容の仕組みの強化・実装に取り組みます。
将来的には、多様な地域に「Region Ring™」を導入していき、幅広い分野での行動変容促進を目指します。これらを通じ、当社は持続可能性の確保と一人一人のウェルビーイングの同時実現に貢献します。