デザイン経営はビジネスを強くする

本調査では、「デザイン経営の取り組み」に関する質問の回答結果に対して0～10点の配点を付与し、配点の総計上位から回答企業を4つにセグメント化し、取り組みの積極度による比較分析を行いました。

デザイン経営のビジネスへの影響を確認するため、ビジネス成果指標として、財務の観点から「（過去5年の平均）売上増加率」、売上成長の基盤となりうる非財務指標として、顧客満足（CS）の観点から「自社のコアなファン」、CSのベースとなる従業員満足（ES）の観点から「従業員からの愛着」を設定し、セグメント間で比較しました。

その結果、デザイン経営に積極的な企業では、過去5年の平均売上増加率について「20％以上増加」と回答した企業が12.4%、「同業他社と比較しても『コアなファン』は多い」と回答した企業が71.2%、従業員から「とても愛着がもたれていると思う」と回答した企業が23.8%といずれも他のセグメントより高い傾向を示しました。

デザイン経営に積極的であるほど各指標の肯定的な項目の回答率が高い傾向は2020年調査と同様であり、改めてデザイン経営がビジネス面にプラス効果を与える可能性が明らかとなりました。

2020年調査と同じ配点基準により4つのセグメントの構成比を比較したところ、全体として大きな変化は見られず、3年前と比較してデザイン経営が進展したとはいえない状況であることがわかりました。

デザイン経営を今後も推進していくと回答した企業の課題として最も多く挙げられたのが「費用対効果の説明が困難」、次点が「新商品・サービスデザインをリードできるデザイナーの不足」で、2020年調査と同様の順位となりました。続く課題についても2020年調査と同じ順位、同水準の回答率となっており、3年を経てもデザイン経営推進を取り巻く課題状況は変わっていないことが明らかとなりました。

デザインへの投資状況は、2020年調査と比較し全体として増加傾向にあります。
特にデザイン経営に積極的な企業ほど「増加している」とする割合が増えた点は、注目すべき変化といえます。