環境省　令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）を開始

気候変動対応に関する取り組みが拡大する中、企業等の組織における低炭素経済への移行に向けた一連の目標や行動を、組織の事業戦略として示す「移行計画」の策定・開示を求める動きが国内外で広がりつつあります。

こうした中、金融機関における脱炭素化の取り組みでは、自社の移行計画の策定・開示のみならず投融資先の脱炭素化に向けたエンゲージメントが求められます。大手企業と比較し脱炭素の意識醸成・対応が限定的な中小企業に対しては、金融機関を経由した働きかけの重要性が高まっています。もっとも、中小企業を主な取引先とする地域金融機関では、専門人材や知識・ノウハウの不足などの理由で、エンゲージメントに至る前の移行計画や戦略策定の検討に着手できているところは多くありません。

MRIは昨年度、環境省の「令和5年度地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」の事務局を務め、また、「金融機関におけるTCFD開示に基づくエンゲージメント実践ガイダンス」を作成するなど、地域金融機関によるエンゲージメントを支援してきました。

2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けては、直接金融市場における機関投資家等からのプレッシャーを受けにくく、サプライチェーンにおける規制対応とも距離のある中小企業を巻き込むためのアプローチの検討が必要です。この点において中小企業を間接金融市場から支える地域金融機関が果たす役割は大きいと認識しており、MRIは本プログラムを通して、広く地域金融機関を支援し、モデル事例を創出することでわが国の脱炭素化に貢献します。

「令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」参加金融機関募集について
https://www.env.go.jp/press/press_03131.html

「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）」参加金融機関募集について
https://www.env.go.jp/press/press_03158.html

環境省　令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）を開始
https://www.mri.co.jp/news/press/20240510_2.html