ニュースリリース

三菱総合研究所、常陽銀行のデータ分析業務の高度化・民主化を支援

独自のデータ利活用プラットフォームと金融アプリを提供
2025年04月21日

株式会社三菱総合研究所

POINT

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)は、株式会社常陽銀行(取締役頭取:秋野哲也、以下 常陽銀行)が進める「データ利活用の高度化と民主化」をサポートするため、データ利活用プラットフォーム「OVHcloud Data Platform」と金融リテール向けアプリケーション「ForeRetail」の提供を開始しました。

1. 背景・効果

社会のデジタル化の進展に伴い、金融機関の利用者のライフスタイルやニーズが大きく変化しています。そのため、金融機関は利用者それぞれに最適なタッチポイントで「一人ひとりのライフイベントと暮らしに寄り添った金融サービス」を提供していくことが求められています。

MRIはこの実現に向け、データマーケティング高度化の支援、One To Oneマーケティング※にかかるコンサルティング、AIモデル提供、システム開発などを手がけています。このたび常陽銀行に「OVHcloud Data Platform(旧サービス名:ForePaaS)」および「ForeRetail」の提供を開始しました。

※One To Oneマーケティング:金融機関が保有する属性データや行動履歴データなどをもとに、お客さま一人ひとりにあわせたタイミング・チャネルで適切な訴求内容のアプローチを行うマーケティング手法

2. OVHcloud Data Platformの特徴

「OVHcloud Data Platform」(以下 本プラットフォーム)は、「データ収集」「データ加工」「AIモデリングと機械学習」「可視化」「アプリケーション開発」など、データ利活用に必要な基本機能をすべて保有するプラットフォームです。
OVHcloud Data Platformでのデータ利活用
データ利活用プロセスを1つのプラットフォームで完結
三菱総合研究所作成
常陽銀行は「データの民主化」を掲げ、各業務部門が自律的にデータ活用可能な環境構築を目指しています。本プラットフォームの導入は、データ分析やマーケティング活用におけるデータ準備や加工処理の負担軽減、さまざまな部署・業務分野でのAIモデリングを可能にします。さらに、過去の分析過程や結果も蓄積されるため、別の銀行員による分析結果が参照できるなど、行内でのノウハウ蓄積・共有が実現します。

こうした環境構築に加え、常陽銀行では、銀行員が業務上でデータを活用したいという「やりたい気持ち」をすぐ実行できるよう、統計スキルを含めたDX人材育成を並行して進め、本プラットフォームの定着、浸透を進めていく予定です。

なお本プラットフォームは、ユーザー管理や多要素認証などのセキュリティや、どのデータを誰に見せるかといったデータガバナンス機能も保有しています。複数の製品を組み合わせて導入する必要がなく、データ利活用プロジェクトにありがちな「画面が製品ごとに異なり、どこに何があるかわからない」「IT資産管理が煩雑」などの不都合が生じません。

本プラットフォームはデータ分析に必要な機能を提供するプラットフォームであり、金融機関に限らず利用できます。

3. ForeRetailの特徴

「ForeRetail」は、個人向け金融商品のマーケティングに特化した金融アプリケーションです。MRIのリテールマーケティングモデル(特許取得済み)を本プラットフォームの機能を活用して開発し、アプリケーションとして提供しています。

このアプリケーションの活用により、常陽銀行が保有するデータと、MRIが持つ金融機関向けコンサルティングのノウハウから、担当銀行員が自分自身で、お客さま一人ひとりの将来における個人向け金融商品へのニーズをAIに学習・予測させ、試行錯誤を行いながら、効果的、効率的なライフイベントに合わせた金融商品の提案を実現します。
ForeRetailでの業務利用プロセス
分析ツールとしての機能に加えて、金融業務での利用を考えて開発されたアプリケーション
三菱総合研究所作成

4. 今後の予定

MRIは、今後も本プラットフォームとMRIのこれまでの金融機関の支援で培ったノウハウを融合させ、さまざまなサービスを展開していく予定です。これにより、金融機関のDX推進、業務効率化、高度化に貢献すると共に、お客さまの持続的な成長を支援していきます。

参考

株式会社常陽銀行 会社概要(https://www.joyobank.co.jp)

  1. 名称:株式会社常陽銀行
  2. 所在地:茨城県水戸市南町2丁目5番5号
  3. 代表者の役職・氏名:取締役頭取 秋野哲也
  4. 事業内容:銀行
  5. 資本金:851億円
  6. 設立年月日:1935年7月30日

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