AIを活用した住民問合せ対応サービスの実証を開始

資料の閲覧にはパスワードが必要です。

• パスワードをご存じでない報道関係者は、以下よりご登録をお願いいたします。
• ご登録後、パスワードをお知らせいたします。  

昨今、少子化による労働力人口の減少や地方行政の財政難など、自治体を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。少ない行政職員で多様な住民ニーズに対応するためには、AIなどのICT技術を駆使し、職員の生産性を向上させると同時に、従来以上にきめ細かい行政サービスを提供する必要があります。

弊社では、2016年9月に川崎市、掛川市の協力を得て、AIを活用した子育て分野での問い合わせ業務の実証実験を行いました。このたび、この対象を拡大し、住民からの総合的な問い合わせに対応する「AIスタッフ総合案内サービス版」の実証を開始します。全国30以上の自治体が参加し、2018年3月までの実証を経て、10月からの商用サービス化を目指します。

今回のメディア意見交換会では、サービスの狙い、サービスや実証の概要についてデモンストレーションを交えてご紹介します。

ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。