ドローンは、わが国の社会課題の解決に資する有効な技術として期待されています。
各種産業における労働力不足の解消、アフターコロナにおける非接触型の配送手段、インフラの老朽化に対応した効率的な維持管理、大規模災害へ迅速な対応等、さまざまな分野での活用が可能です。
今年12月頃を目標に「レベル4」と呼ばれる「有人地帯における目視外飛行」の実現に向け国内の制度整備が進められており、これを以て都市での本格的なドローン事業が開始される見込みです。
今後、より高性能なドローンの運用や、高密度なドローンの飛行空間実現のためには、同じ空域を飛行する航空機やドローン等の位置情報や、地上の障害物といった地物の情報等を踏まえたドローンの運航管理が必要になります。そして、それに伴い地理空間情報の重要性も増してきます。
今回のメディア意見交換会では、ドローンの技術と制度に関して国内外における現在の動向を俯瞰したうえで、ドローンの運航管理に関する国際標準や本標準を活用した高密度飛行の未来の構想についてご紹介いたします。
ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。