自動運航船が導く海洋DX・ブルーエコノミー　その現在地と社会実装の戦略

この動画では、2023年8月8日に開催したメディア意見交換会の概要をご紹介しています。 詳細は、配付資料をダウンロードしてご参照ください。

間近に迫る物流の2024年問題（トラックドライバー時間外労働規制による物流停滞危機）。その解決策として、大量輸送が可能で環境負荷も小さい内航海運へのモーダルシフトが注目されています。

一方で、少子高齢化に伴う人員不足や長時間労働は内航海運業界でも大きな課題です。また、国内に400以上ある有人離島の航路維持や、今後拡大する洋上風力発電所の建設・メンテナンスに必要な作業船の確保など、海に囲まれた日本の重要なインフラである船舶を維持するためにも、船舶の自動化・無人化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）は不可欠です。

これらの社会課題解決に向け、2022年3月に実施・成功した日本財団無人運航船プロジェクトに続き、社会実装に向けた第2ステージがオールジャパン体制で始まっています。海外では国際海事機関（IMO）における自動運航船のルール整備や、北欧諸国での技術開発・実証が進みつつあります。自動運航船を日本発のイノベーションとして社会実装することで、世界をリードし、安全で持続可能な海洋経済活動（＝ブルーエコノミー）の促進に繋がることも期待されます。

今回のメディア意見交換会では、船舶自動運航の国内外の最新動向をご紹介するとともに、自動運航船の社会実装に向けたポイント・課題についてご説明いたします。
ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。