人権への取り組み

当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、人権に関する国際規範として、国際人権章典、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則を、支持、尊重します。
また、国連グローバル・コンパクトに署名し、国連グローバル・コンパクトの10原則への支持を表明しています。

当社グループは「行動規準」を定め、その中において「人権および多様性を尊重し、いかなる差別やハラスメントも行いません。」と、人権尊重を明確に掲げています。
当社グループの人権方針（以下「本人権方針」といいます。）は、この行動規準を踏まえ、当社グループのあらゆる活動において人権を尊重することを社内外に示すものです。

本人権方針は、当社グループの全役員および社員に適用されます。また、サプライチェーン全体で人権尊重の責務を果たすために、当社グループの取引先等のステークホルダーに対して、本人権方針を実践することへの理解と協力を求めます。

当社グループは、当社グループの役員・社員、または当社グループの活動が人権への負の影響を引き起こしている、または、助長していることが明らかになった場合、もしくはその可能性がある場合には、その救済に向けて適切に対応します。
また、当社グループの事業・製品・サービスが、人権への負の影響と直接関連している場合には、負の影響を引き起こしまたは助長した企業に働きかけることにより、その負の影響を防止・軽減するよう努めます。

当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
当該国の法令やその執行によって国際的に認められた人権が適切に保護されていない場合においては、国際的に認められた人権を尊重する方法の追求に努めます。