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人的資本開示を次のステージへ押し上げる

企業価値向上を導く戦略的開示に欠かせない「2つのバランス」
2025年09月01日
山藤 昌志

政策・経済センター山藤 昌志

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OPINION

日本でも人的資本開示が制度化され、多くの企業が女性管理職比率や育児休業取得率などについて開示するようになっているものの、これらを企業価値向上の手段として戦略的に活用できている企業は限られている。このオピニオンでは、開示の「質」を高め、企業価値向上に結びつけるために、「比較可能性と独自性のバランス」「開示媒体とステークホルダーのバランス」という2つの視点を示す。あわせて、開示の巧拙を評価する新たなスコアの構築動向も紹介する。

人的資本開示は着実に進む一方、開示の「質」に課題あり

人的資本開示に関する法定ルールの導入から2年が経過した。すでに国内大手企業の多くが、有価証券報告書などを通じて、育成方針や多様性指標などの情報を開示するようになった。女性管理職比率や育児休業取得率といった一般的な指標項目については、開示自体はもはや当然のものとなりつつあり、上場企業の間で一定水準以上の対応が進んでいることは間違いない。

しかしながら、開示の「質」という点に目を向けると、課題は依然として山積している。人的資本の開示を企業価値向上の手段と位置づけ、戦略的に活用している企業はまだ限られており、「法定開示の範囲内で最低限の対応を行った」と見受けられる企業が少なくない。こうした一般的な開示では、企業の戦略と人的資本投資の接点が見いだせず、社内外のステークホルダーに対して、人的資本投資が企業価値の向上にどのように結びついているかを、説得力をもって説明できない。社内外ステークホルダーとしては人的資本投資の企業価値向上への寄与が適切に評価できず、結果としてせっかくの投資が「見えない投資」にとどまってしまう。

人的資本開示に求められる「2つのバランス」

では、人的資本開示を「人的資本投資が企業価値向上に寄与していることを示すもの」にレベルアップするには、何が求められるのか? 本質的な論点として、特に重要なのが以下に挙げる2つのバランスだとわれわれは考えている。

1つ目は、「独自性」と「比較可能性」のバランスだ。人的資本投資は、個社ごとの事業戦略に応じた独自の人材戦略と結びついて初めて意味をもつ。一方、投資家やステークホルダーの立場から見れば、ある程度の共通尺度で示されなければ、企業間の取り組みの優劣を比較できない。したがって人的資本開示では、女性比率や離職率、研修時間など比較可能なKPIをベースに据えながらも、それらが自社の経営戦略や成長ストーリーの中でどのような位置づけにあるのかをあわせて語る必要がある。

例えば、ある企業が新規事業領域に注力している場合、「その領域で活躍できる人材は、どのようなスキルセットをもっていることが求められるのか」「その人材をどのように社内で育成・確保しているのか」「その進捗を図る上でどのようなKPIをモニタリングしているのか」など、人材戦略を事業戦略と一貫性をもって語ることが求められる。これは「言うは易し、行うは難し」であり、ときには秘匿性が求められる自社の戦略をどこまで詳細に開示するかは、経営層にとって頭の痛い問題である。しかし、先進企業はすでにこのバランスを高いレベルで実現しており、開示の質そのものが企業の戦略力を映し出す鏡となっている。

2つ目は、「開示媒体」と「ステークホルダー」のバランスである。人的資本開示の媒体と聞くと、投資家向けの有価証券報告書や統合報告書を思い浮かべる向きも多いが、それは一部にすぎない(図表1)。人的資本は、企業価値の源泉として、資本市場だけでなく、労働市場すなわち従業員や求職者にも向けて語られるべきである。近年では、人的資本に特化したレポートや企業ウェブサイトでのストーリー発信、SNSや動画といった新たな媒体を通じた情報提供も増えている。しかし、「どの媒体を通じて、誰に、何を伝えるか」を戦略的に検討し、ステークホルダー間のバランスが取れた開示を行っている企業は少数にとどまっている。

例えば、投資家向けの媒体では、比較可能なデータを継続的かつコンパクトに示しつつ、そのKPIが企業価値とどう結びついているかをロジカルに説明することが求められる。一方で、従業員や求職者に向けた媒体では、キャリアパスや働きがいといった定性的な内容を、図表や映像を用いて分かりやすく、なおかつストーリー性高く伝える必要がある。このような媒体の特性と情報の受け手のニーズを踏まえた使い分けが、今後の人的資本開示のカギとなる。
図表1 人的資本の主要な開示媒体の対象と目的
図表1 人的資本の主要な開示媒体の対象と目的
三菱総合研究所作成

1つ目のバランスへの対応:企業が活用できる人的資本経営のスコア化に着手

では、これらの2つのバランスに、企業はどう対応すればよいだろうか?

人的資本投資が事業戦略に合致し、企業価値向上をもたらすことをストーリー立てて語る上では、①中長期の成長目標、②現状とのギャップ(課題)、③課題解決上重要な人材、④重要な人材の確保目標、⑤重要人材確保の方針、⑥確保方針に係るKPI設定と進捗、を関連付けて開示することが重要となる。一方、これらの開示状況を見てみると、個別項目の開示率はここ数年で上昇傾向が見られるものの、全ての項目を開示できている企業は少数であり、企業価値向上への道筋を描き切れていないケースが大半だ(図表2)。

そこで三菱総合研究所では、QUICKとの共同研究として、企業による人的資本経営の巧拙を可視化するための「人的資本経営スコア」の構築に取り組んでいる。このスコアは、人材版伊藤レポートが提唱する「3P5Fモデル※1」および人的資本可視化指針の「7分野・19項目※2」を基に約100の設問項目を設定し、上場企業の有価証券報告書および統合報告書から生成AIを活用して設問に対応する情報を抽出・分析している点に特徴がある。

さらに、スコアの構造を項目別の単純加算とせず、相乗効果の高い項目の組み合わせや、戦略目標からKPIへの一貫したストーリー性を明示的にスコアに反映させている。このスコアを用いることで、人的資本投資にかかる企業戦略が十分にストーリー性をもって伝えられているかを評価できるよう設計されている。
図表2 ストーリー性をもった人的資本投資の開示状況(TOPIX100企業)
図表2 ストーリー性をもった人的資本投資の開示状況(TOPIX100企業)
三菱総合研究所作成
この人的資本経営スコアは現在開発中であるが、ストーリー性のある開示を行っている企業ほど、PBR(株価純資産倍率)やTFP(全要素生産性)の水準が向上するという定量的なエビデンスも得られている。詳細は、インサイト1で述べる。つまり、人的資本の「見せ方」「語り方」が、企業の評価にも着実に反映されてきているということである。
また、このスコアは、総合評価に加えて、カテゴリ別のスコアとしてブレークダウンを行い、企業ごとの改善ポイントを具体的に提示できる構造とする予定である。適切な人的資本開示を指標化する試みが、企業による人への効果的な投資を促す一助になるものと考えている。

2つ目のバランスへの対応:人的資本レポートを活用した労働市場への開示を提案

2つ目の「開示媒体」と「ステークホルダー」のバランスについては、前述の通り、媒体の特性と情報の受け手のニーズを踏まえた使い分けが重要である。

すでに、自社従業員や求職者といった労働市場に対しても戦略的な開示を試みている企業が増えている。例えば、一部の企業では人的資本レポートを発行し、その媒体を通じて働きがいや育成方針、キャリア支援施策を積極的に発信している。また、先進的な企業では、CHRO※3が自社の文化を従業員に対して語る取り組みが行われている。さらに、人的資本への取り組みを「従業員」「求職者」だけではなく、「家族」や「お客さま」に広げて説明する企業もある。詳細は、インサイト2で述べる。これらの戦略的な開示手法では、労働市場での採用やリテンションの強化、ならびにブランド強化を通じて間接的に企業価値を高めることを狙っている。
近年、企業は多様な媒体を活用し、人的資本への取り組みを高いコストをかけて開示している。一方で、受け手にとっては、どの媒体にアクセスすれば必要十分な情報が得られるかが明確であることが重要である。特に、人材不足が深刻化する中で、人材確保が喫緊の経営課題となっている現在、人的資本レポートを軸に、労働市場を明確に意識した情報発信を行うことが、開示の費用対効果を高めるカギとなる。

2つの「バランス」に自社なりに取り組み、人的資本開示を次のステージへ

人的資本投資を企業価値向上につなげるためには、「戦略」と「開示」を一体で設計し、媒体の役割分担を踏まえて伝え方を工夫することが不可欠である。チェックリスト的に指標を埋めるだけの開示ではもはや十分であるとは言えない。今後は、2つの「バランス」に自社なりに配慮しながら、人への投資がその企業にとって競争力の源泉であることを高いストーリー性をもって開示していくことが求められる。その姿勢を社内外に向けて戦略的に語れる企業こそが、これからの市場で持続的な成長を遂げていく存在となるであろう。

※1:経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書~人材版伊藤レポート~」(2000年9月)において示された「人材戦略に求められる3つの視点と5つの共通要素」。具体的には、「経営戦略と人材戦略の連動」「AsIs-ToBeギャップの定量把握」「企業文化への定着」(3つの視点)、「動的な人材ポートフォリオ」「知・経験のD&I」「リスキル・学びなおし」「従業員エンゲージメント」「時間や場所にとらわれない働き方」(5つの共通要素)から構成される。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kigyo_kachi_kojo/pdf/20200930_1.pdf(閲覧日:2025年8月21日)

※2:非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針」(2022年8月)において示された人的資本に係る主要な開示分野。具体的には、「育成」「エンゲージメント」「流動性」「ダイバーシティ」「健康・安全」「コンプライアンス」「労働慣行」の7分野から構成される。
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20220830jintekisihon.html(閲覧日:2025年8月21日)

※3:CHROとは、チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサーの略称。企業の人事・人材戦略の最高責任者であり、経営戦略と連動した人的資本の活用・開発を統括する役職。採用、育成、評価、組織開発、人的資本開示などの領域を包括的にリードする。