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AI導入の成果は「管理職」で決まる

組織単位で仕事を設計する
2026年07月01日
横山 宗明

政策・経済センター横山 宗明

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INSIGHT

AI活用で組織力を高めるには、経営層がAIを事業戦略・組織戦略・人材戦略にどう位置づけるかを決める必要がある。ただし、経営の方針だけでは現場の仕事は変わらない。方針を各部署の業務プロセス、役割分担、評価、育成に落とし込む担い手が管理職である。AI時代の管理職に求められるのは、人とAIの最適な協業を組織単位で実現すると共に、創出された時間を新たな価値創造へと再配分する能力だ。

AI活用の成果は「配分」で決まる

AI活用の成果は、業務の再設計によって左右される(詳しくはオピニオン参照)。AIで作業時間を短縮しても、生まれた時間を部署のどの仕事に振り向けるかを決めなければ、組織※1の価値にはつながらない。例えば、資料の作成時間が短縮されても、その時間が追加の確認、会議、細部修正、別案件の処理に流れれば、顧客接点が増えるわけでも、提案品質が上がるわけでもない。組織として何を増やし、何を良くするかが決まっていなければ、AIの効果は「忙しさの緩和」にとどまる。
また、経営層は方向を示せるが、顧客の特徴、部下の力量、繁忙の波、例外処理のリスクを肌身で理解しているのは現場である。だからこそ、AIで生み出した時間を成果へつなぐ役割は、現場の管理職が適任となる。管理職はAIでこれまでの業務を効率化できる一方で、配分を決める責任が重くなる。

ここでいう配分とは、単に空いた時間を別の仕事で埋めることではない。営業部署の管理職であれば、顧客との面談を増やすのか、提案書の質を上げるのか、確認の観点を標準化するのか、新市場を開拓するのか、若手にレビューを経験させるのかなどを、組織の現状と将来を踏まえて選ぶことである。AI活用の成果は、この選択が部署の業務プロセスとして定着したときに初めて現れる。

部署単位でAIの効果を可視化する

ここでは、仕事を作業要素に分解し、AI機能と対応づけた当社のデータベースを用いる。部署単位では、このデータベースで示されたTRR(再配分可能時間率)※2を、職種別人数や作業種類別の寄与と掛け合わせる。これにより、どの職種・どの作業種類から、どの程度の再配分可能時間が生まれるかを同じ尺度で比較できる。人員構成が違えば、同じAIを入れても効果は変わる。だからこそ、管理職に必要なのは、一般的な業務棚卸しではなく、自部署の人員構成と仕事の中身に即して、AIが効く場所を見極めることである。

図表1は、BtoBメーカーの国内営業本部100名を仮想し、職種別人数とTRRを掛け合わせ、どの職種で年間の再配分可能時間が大きいかを示したものである。この仮想部署では、法人営業で生まれる時間が最も大きい。ただし、ここから「法人営業から着手すべき」と単純には言えない。情報漏えい、誤回答、著作権・コンプライアンス、顧客説明責任などのリスクや、自部署での実効性も踏まえて管理職が判断する必要がある。

図表2は、図表1で見た時間創出余地を、作業種類別に分解したものである。提案書・メール・販促文の草稿作成など、生成に関わる作業で時間が生まれやすいことが分かる。ここから管理職が考えるべきことは、生まれた時間を、提案準備、顧客接点の強化、若手がAIによる草稿や先輩の提案書をレビューして確認観点を学ぶ機会確保など、どの価値に振り向けるかである。データベースは「どこで時間が生まれ得るか」を示し、管理職は「その時間を何の成果に変えるか」を設計する。
図表1 職種別人数×TRRで見るAI導入優先領域(営業本部想定)
職種別人数×TRRで見るAI導入優先領域(営業本部想定)
三菱総合研究所作成
図表2 作業種類別TRR寄与と創出時間の使い道(営業本部想定)
作業種類別TRR寄与と創出時間の使い道(営業本部想定)
三菱総合研究所作成

管理の対象は「仕事設計」へ広がる

管理職が担う従来の「管理」とは、人に仕事を配り、進捗と品質を確認し、社内の連絡調整を行うことが中心だった。これらは今後も必要である。ただし、AIが入ると管理の対象は広がる。人だけでなく、AIを含む仕事全体の流れに責任を持たなければならない。

営業本部の例では、管理職(営業マネジャー)本人がAIによって生み出せる時間は部署全体の一部にすぎない。図表1で示した通り、むしろ、メンバー側で生まれる時間が圧倒的に大きい。したがって、管理職には、自分の作業の効率化以上に、提案書の草稿は誰が確認するのか、顧客情報の照会結果はどこまで正式判断に使うのか、重点顧客に誰の時間を厚く配分するのかといった判断基準を、部署として標準化していくことが求められる。

管理職がこの標準化を避ければ、組織力にはつながらず、AIの出力は「便利な草稿」にとどまる。管理とは「人の作業を監督すること」から「人とAIの仕事を設計し、成果に責任を持つこと」へ広がる。必要なのは、AIに何を任せ、人がどこに介入し、誰が説明し、生み出した時間をどの価値へ変えるかを決めることである。管理職は、若手、中堅、管理職の役割を分担し直し、重要な判断に管理職としての時間を集約するための設計が求められる。

評価まで変えて社員の行動変容を促す

では、企業は何を変えるべきか。再設計すべき要素は大きく5つある。第1に、業務を分解し、AIを適用する範囲を決めること。第2に、人が強化すべき役割を定義すること。第3に、AI出力を監査する基準とプロセスを置くこと。第4に、若手、中堅、管理職がそれぞれ積むべき経験を設計すること。第5に、生まれた時間をどの価値へ再配分するかを決めることである。

この設計に基づき、新しい業務プロセスを実行するには、社員の行動変容が欠かせない。そのためには、組織の評価も変える必要がある。AI利用率だけを求めると、現場には「使った実績」を作ろうとする誘因が働く。評価すべきは、AI出力を顧客や業務の文脈に照らして確認し、生まれた時間を顧客対応、提案品質、業務改善、人材育成へ結びつけられたかである。評価指標は利用件数だけにせず、面談後の提案改善、顧客反応、差し戻し、手戻り、レビューの質と合わせて見る必要がある。

AIの組織的活用に必要な第一歩は、1つの部署、1つの業務を選び、可視化・実践・定着の成功事例を作ることだ。成功事例を別部署へ展開する方が、全社一斉の号令よりも現場に定着しやすいはずだ。その際、管理職のみに任せるのではなく、人事、DX部門、現場の中堅が同じ情報を共有して議論することが望ましい。

管理職がAI導入によって不要になることはないが、管理の中身が変わるのである。まず1つの部署を選び、業務を可視化し、AIを入れる作業と人が担う判断を分ける。次に、生まれた時間の再配分先を決め、評価指標に落とし込み、運用結果を見ながら修正する。

この一連の試行を他部署へ広げられるような管理職を擁する企業が、AI投資を現場の成果に変えられる。企業はこれからの管理職を、AI時代の新しい「管理」を体現できる人材として育てていくことが求められる。

※1:本インサイト1では、全社として投資や方針を決める主体を「企業」、部署・部門など実装の単位を「組織」と呼ぶ。

※2:TRR(Time Reallocation Rate:再配分可能時間率)は、AI活用により新たに生み出せる時間率を示す。AI活用によってほかの仕事へ振り向け得る時間割合を示す指標であり、人員削減率ではない。